国会前は5000人の怒りに包まれた。ビデオプレスＴＶ

　安倍政権がこの臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案が１５日夕、衆院の同法特別委員会で自民、公明両党などの賛成で可決された。民主、共産、社民、国民新の野党４党は「審議は尽くされていない」として採決を欠席、国会の全審議を拒否する方針を確認した。与党は１６日の衆院本会議で可決し、参院に送付する構え。ただ、会期末まで１カ月しかなく、成立には１週間程度の会期延長が不可避だとの見方が与党内で強まっている。

　衆院特別委は１５日午後、野党欠席の中で安倍首相が出席して締めくくりの総括質疑を開始。１時間の質疑後、野党の出席を待ったが野党は応じず、同日夕に与党単独で採決した。首相は官邸で記者団に対し「教育の再生は私の内閣で最も重要な課題だ。その課題に向かってしっかりと政策を作っていくために改正は重要だ」と語った。

　与党内には、採決を強行した場合に１９日投開票の沖縄県知事選に影響するとの考えから、来週に先送りすべきだとの声もあった。だが、（１）審議時間が１０５時間に達した（２）野党が要求した公聴会やいじめ問題などの集中審議、参考人質疑などをすべて行った（３）採決を先送りしても、野党が円満に採決に応じる可能性は薄い――などの理由で採決を決断した。

　河野洋平議長は単独採決について「円満ではなかったが運営に瑕疵（かし）があったとは思わない」との見解を示した。これを受け、与党は野党が欠席しても１６日の衆院本会議で可決する方針。１７日には参院本会議で教育基本法特別委員会設置を議決し、法案の趣旨説明や質疑を行う方向だ。

　一方、野党４党は１５日夕、国会内で幹事長・書記局長らが会談し、あらかじめ予定されている参考人質疑以外、すべての審議を拒否することを決めた。参院での特別委設置や審議入りに強く抵抗することは確実だ。

　慣例的に参院の審議時間は衆院の７、８割は必要とされ、順調に審議入りしても１２月１５日の会期末までに成立させることはぎりぎりの日程となっている。こうした状況を踏まえ、自民党の参院国対幹部は１５日、「参院は不正常な状態から始まる。少なくとも１週間の延長は必要だ」と会期延長を検討する考えを示した。

　教育基本法改正案は今年４月に政府が国会提出し、先の通常国会で継続審議となった。現行法にはない「公共の精神」や「国を愛する態度」などを教育の目標に盛り込んでいる。「教育の憲法」とされる同法案が成立すれば、学習指導要領の根拠となる学校教育法など多くの関連法の改正が予定されている。