全国の労働局が２年ほど前から立ち入り調査を強化。昨年度だけでも、メーカーなど請負を発注した６６０社のうち、半分以上の３５８社で偽装請負に絡む問題が発覚し、文書指導した。０５年度までの３年間を見れば指導件数は年々倍増しており、「いたるところで見つかる状態」。指導事例は、氷山の一角だ。

　偽装請負の現場で働く労働者は不利な立場にある＝図。担い手は２０〜３０代半ば。ボーナスや昇給はほとんどなく、給料は正社員の半分以下だ。社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。

　請負労働者が働いているのは、ハイテク商品を扱う最新鋭工場が多い。

　大分市郊外にあるキヤノンの子会社「大分キヤノン」の大工場。作業台に沿って、若い男女が立ち並ぶ。視線は手先に集中し、黙々と人気商品のデジタルカメラを組み立てる。多くは、請負会社から送り込まれた。県内のもう一つの工場と合わせると約４０００人で、正社員の３倍以上の人数だ。

　大分キヤノンは昨夏、偽装請負があったとして大分労働局から改善指導を受けた。だが１年たった今も、違法状態は完全には解消できていない。

　これまで偽装の実態が知られなかったのは、労働局が指導先の企業名を公表してこなかったからだ。朝日新聞が独自に調べたところ、この２、３年の違反例だけでも、日本を代表するメーカーが次々と見つかった。

　キヤノンは子会社だけでなく、宇都宮市の本体工場も昨秋に指導を受けた。このほか、ニコン、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」や東芝系の情報システム会社「ＩＴサービス」、富士重工業やトヨタ自動車グループの部品会社「光洋シーリングテクノ」と「トヨタ車体精工」、いすゞ自動車系の「自動車部品工業」、今治造船、コマツの子会社「コマツゼノア」で偽装請負があった。

　偽装請負の現場では、重大な労災事故も起きている。日立製作所の茨城県日立市の工場では０４年９月、請負会社の作業員２人が発電機の検査中に感電し、死傷する事故が発生した。日立は安全対策を怠ったとして労働安全衛生法違反容疑で書類送検されたほか、偽装請負についても茨城労働局から改善するよう口頭で指導を受けた。

　監督官庁がないため、請負会社で働く人の数はつかみにくい。厚生労働省の推計だと製造業だけでも０４年８月時点で８７万人に上るというが、働く人たちの多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいる。

　メーカーの認識不足も著しい。関東各県の労働局が昨年製造業約９０００社を対象にしたアンケートでは、回答企業１８７６社のうち「派遣と請負の区分を十分理解している」と答えたのは３４％。多くが違法性を認識しないまま偽装請負を続けているのは間違いない。

　キヤノンは、年内をめどに請負業者との契約を見直して派遣に切り替えるなど、偽装請負の完全解消をめざした対策に取り組む。８月１日付で内田恒二社長を委員長とする「外部要員管理適正化委員会」を設置する。また、グループ全体で２万人以上いる請負や派遣労働者のうち、数百人を正社員に採用する方針だ。

　御手洗冨士夫会長は日本経団連会長を務める。財界トップ企業の偽装請負解消へ向けた取り組みは、他社にも影響を与えそうだ。

　キヤノングループでは、請負労働者が約１万５０００人、派遣労働者は約７５００人いる。合計すると、キヤノン本社の正社員約２万２０００人に匹敵する規模だ。子会社の大分キヤノン（大分県国東市）では、約千人の正社員に対し、約４０００人の請負労働者が働いている。

　グループでは偽装請負が相次いで発覚。子会社のキヤノンファインテック（茨城県常総市）やキヤノン化成（茨城県つくば市）、大分キヤノンなどが、０４年以降、労働局から指導を受けた。本体でも昨年１０月に文書指導を受け、法令順守の徹底が求められていた。

　新設する委員会では、請負業者に任せることが可能な生産工程と、正社員の指揮命令が必要なものとを生産ラインごとに厳密に区分する。「偽装」の懸念が残る場合には、指揮命令が可能な派遣に切り替えたり、正社員の仕事を増やしたりして対応する。取り組み状況は、本社が監視する。

　また、請負や派遣労働者の正社員採用を本格的に実施する。１、２年のうちに数百人を採用する予定だ。全体のごく一部にとどまるが、大手製造業が偽装請負解消に向け、請負・派遣労働者を正社員として受け入れる事例は珍しい。

　山崎啓二郎・キヤノン人事本部長は「モノづくりを優先するあまり、偽装請負が残ってしまった。法令順守を徹底するとともに、請負や派遣労働者を正社員にすることで、現場の技術力向上にもつなげたい」という。

　他社では偽装請負を指摘されていたコマツ子会社の「コマツゼノア」（埼玉県）が、２年間で約７０人の派遣労働者を正社員に採用している。ただ、このような事例は少なく、正社員化の流れが広がるかどうかは不透明だ。