日  誌
辺野古 阻止行動カンパ
カンパ報告の頁へ 
 上記、カンパはすでに「命を守る会」に手渡し致しました。
今後、順次、カンパをいただいた団体名、また個人についてはイニシャルで報告していこうと思っています。
ありがとうございました。m(__)m

辺野古と共に!国会前座り込み
 国会座り込みの様子を毎日更新!!

プロテスト
バンド
 
ヨッシー&ジュゴンの家
2006年5月J
5月Iへ 5月Kへ

スケジュール
5/26(金)   館野 公一 ライブ  午後7時スタート
       チャージ 1.000円
5/27(土)  ディパックさんのカレー 午後6時半〜500円
6/1(木) まよなかしんや レコーディング・ライブの為、チャージなし 
  午後7時スタート
       
6/4(日) まよなかしんや レコーディング・ライブの為、チャージなし  午後6時スタート 

「ヨッシーとジュゴンの家」の新CD 5/10 発売!  1000円

5月26日(金)
昼食は冷やし中華
柏餅・麩饅頭
夕食は夏野菜カレー
7時すぎ、ライブ・スタート
「♪ 杭1本、打たせはしない!」
十亀さんからアピール 星野暁子さんからアピール
館野公一さん登場
打ち上げ
ホームページ開設 since 06.5.15
9条を変えるな!
 ↑ クリックすると視聴できます

日本経団連新会長就任挨拶
5月24日、日本経団連会長に就任した御手洗は会長としての抱負を述べました。キャッチフレーズは「INNOVATE(変革) 日本」だといいます。資本家のトップが日本をどのような国に しようとしているのかがむき出しの言葉で語られています。以下その批判を書きます。

高見ゲン

以下あいさつ文からの引用です。
「一人ひとりが自らの責任において、自らの未来を切り拓く気概を持つということは、とりもなおさず、官や国への安易な依存心を持たないということであります。現在焦点となっております社会保障制度改革もその一例であります。自ら支払ったものを大幅に越える給付を受けられる制度が、恒久的に維持できないことは明らかであります。そのような制度が設計された背景には、どこかに官依存の甘えがあったからに他なりません。しかし、一見優しく見える制度は、子々孫々への負担の付け回しでしかありません。社会保障給付につきましては、少なくとも現在の経済の身の丈にあった水準にまで合わせ込んでいくことが必要であると考えております。(略)

例えば、いわゆる格差の拡大が問題視されておりますが、公正な競争の結果として経済的な格差が生じることは当然のことであります。この場合、格差は問題というよりも、むしろ経済活力の源であり、そのために必要なことは競争に敗れた者に再挑戦の機会が何度でも与えられるということであります。」

以上が引用。

政府や財界によって、政府財政の崩壊的危機の原因を社会保障に求めるすりかえの暴論が続いていますが、御手洗もその延長上にいるのは間違いありません。それにとどまらないのは格差は当然と開き直っていることです。何十兆円もの税金を投入して銀行を救済したことや、国家独占資本主義政策が国家財政を崩壊的危機に落とし込んでいる原因です。

「格差社会」と名づけられた階級分裂が激しく進んでおり、若者や女性の半数は正規雇用につくことができません。一生に得る賃金の格差は4倍以上です。まともに働いていても老後の生活が成り立たちません。そのなかで、言葉の上でも「福祉国家をめざす」ことを止めて、資本家によるむき出しの搾取と収奪に任せる日本に「変革」することが御手洗日本経団連会長のめざすところなのです。

労働のできない障害者が「支払うより多く受け取る」というのは当然の権利ではないですか。資本家達が国民に約束した憲法に書いてある「生存権保障」を当然にも要求しているだけです。日本経団連などの資本家達はもはや、社会を維持す
ることもできず、国民を生かしておくこともできないまでに危機に陥っているのです。

日本経団連による「変革(イノベート)日本」という政策と真っ向対決するしか私達に生きる道はありません。
<国会>首相訪米前に閉会、大幅延長せず 政府・与党方針 (毎日新聞) - 5月26日3時9分
 政府・与党は25日、小泉純一郎首相が6月27日〜7月1日にカナダと米国を訪問することを受け、今国会の会期(6月18日まで)について、大幅延長はせず、延長する場合でも首相が訪米する27日までの約1週間にとどめる方向で本格調整に入った。重要法案のうち、行政改革推進法案と医療制度改革関連法案は最優先で成立させる方針だが、「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や教育基本法改正案などの今国会成立は極めて困難な見通しとなった。

 会期延長をめぐっては、与党側が大幅延長を求めてきたのに対し、首相は「考えていない」と否定的な立場を繰り返してきた。このため、これまで教育基本法改正案の今国会成立を求めてきた公明党内から「継続審議もやむを得ない」との声が強まり、与党内でも大幅延長論は急速に終息してきた。

 首相の判断の背景には、民主党が攻勢を強める中、国会を早期に閉幕して「ポスト小泉」候補たちを動きやすくし、国民の関心を9月の自民党総裁選に移す方が得策との考えがあるとみられる。

 行政改革推進法案は26日の参院本会議で可決され、成立する。23日から参院厚生労働委員会での審議が始まった医療制度改革関連法案は、民主、社民両党が衆院での強行採決に反発して欠席したままだが、政府・与党は会期内成立は可能とみている。

 一方で、教育基本法改正案は24日に衆院教育基本法特別委員会で実質審議入りしたが、継続審議になる公算が大きい。「共謀罪」や、26日に与野党それぞれが衆院に提出する国民投票法案も、与野党間の意見の溝が埋まっておらず、ともに成立は極めて困難な見通しだ。【平元英治】
【写真】「独島は韓国防空識別圏内」・・・米空軍地図を公開
 独島(ドクト、日本名・竹島)上空が韓国の防空識別圏内にあることを示す
米国空軍航法地図(1987年版)。 矢印は独島上空。
  
EEZ基点を鬱陵島から独島に移せば…



  盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の特別談話で、排他的経済水域(EEZ)をめぐる韓日間の交渉がさらに注目されるようになった。

  独島(ドクト、日本名・竹島)問題についての大統領の意志が、どんな形に具体化するかがうかがえる契機になったからだ。ポイントは、政府がこれまで主張してきた鬱陵島(ウルルンド)を基点とする案を捨て、独島を基点にする案を提出するかどうかだ。

  独島を基点にする場合、「鬱陵島基点」に比べて、韓国側のEEZが2万1030平方キロも増える。何よりも独島領有権を支える。しかし、政府の悩みは実利の面で失うもが多い、とのところにある。日本は以前のEEZ交渉の当時、離島の鳥島を基点に主張してきた。その場合、大陸棚の共同所轄区域全体が日本側に編入されうる。政府は、日本が主張する「鳥島基点」を無力化するため「鬱陵島基点」の案を主張してきた。

  その代わり、独島を、国連海洋法上の「独自の経済生活を営めない島」に見なした。政府は、海洋調査をめぐる波紋が広がった際、独島基点の案を検討できる、とし日本に圧力を加えた。だが、盧大統領の談話が発表された後、青瓦台(チョンワデ、大統領府)高官は「独島基点の案は可能性が常に開けられている」としながらも「総合的な判断をもう少し検討すべき」と吐露した。

  他の当局者は「名分と実利が衝突でき、頭を悩ませている」と述べた。一方、韓日EEZ交渉は当初5月末から、やや遅れる可能性が大きくなった。安倍官房長官は「急ぐ必要がない」とした。外交通商部関係者も「早ければ5月下旬といっただけに6月に交渉が本格化しうる」とした。

朴承煕(パク・スンヒ)記者 2006.04.26 14:21:37


5月25日(木)
昼食は炊き込みご飯 イワシ煮
お子ちゃまする洋平君
夕食はウナギ・チラシ

キノコ湯豆腐

5/19 一審無罪破棄・差戻判決弾劾!

高裁第3刑事部・中川裁判長

私たちは無実だ!
            迎賓館・横田爆取裁判被告団

 5月19日、「迎賓館・横田爆取裁判」の控訴審判決公判において東京高裁第3刑事部(中川武隆裁判長)は、「原判決を破棄し、東京地方裁判所に差戻す」との不当な判決を行いました。この判決は、無罪の原審判決(2004年3月25日)を真っ向から否定する絶対に許せない不当判決であり徹底して弾劾します。
 私たちは無実・無罪です。迎賓館事件にも、横田事件にも関与していません。
 原審無罪判決は正しく、そこに判断の誤りはありません。この正しい判決を、ただの一度たりとも審理することなく、誤りだとして原審裁判所へ差し戻した5・19判決を絶対に許すことは出来ません。
 本件は、87年10月の不当逮捕以来19年の歳月を経て、超長期の裁判となっています。そもそも、一審の判決までに15年半もかかって、審理はし尽くされ、証拠は精査され尽くしています。いまさら「審理不尽」だとか「証拠の評価に誤りがある」などと言うことは絶対にできません。
 この間、須賀武敏、十亀弘史、板垣宏は、15年2ヵ月にもわたる拷問的な未決勾留を受けて、一切の人間的自由を奪われ、健康を害しながらたたかい続けて、ようやく04年3月25日に無罪判決をかちとることが出来たのです。

卑劣で狡猾な判決を許さない!

 その喜びを中川裁判長は踏みにじり、審理もしないでさらに長期に私たちをを被告席に縛りつけ、有罪判決を押しつけようとしているのです。このような非人間的な判決は撤回させ、粉砕する以外にありません。
 判決に至るまでに、控訴審の公判はたった1回しか開かれていません。しかも、その公判で、裁判所は検察官請求証拠のすべてを却下し審理せずに結審しています。一審が無罪である場合に、控訴審で審理しないでその認定内容を変更し、自判することは出来ないとの最高裁判例が存在します。
 したがって、判決は控訴棄却以外にありえず、弁護団・被告団は控訴棄却判決がなされるものと確信していました。
  しかし、高裁は上記のように「原判決を破棄し、東京地方裁判所に差し戻す」と判決したのです。この判決は「差し戻し」の形式をとってはいますが、実質的には「自判」したのとまったく同じであり判例違反です。すなわち、形式的には「原審に差し戻す」という構造をとりつつ、実際には原審無罪判決の判断・評価をことごとく否定し、あたかも「有罪判決を自判」したかのような内容を展開しています。だまし討ちであり、これほど卑劣かつ狡猾な判決はありません。 
 控訴審で取り調べて自判する事が出来るはずであるのに、なぜか中川裁判長は検察官証拠調請求のすべてを却下し、判決でそれらの証拠を原審で取り調べていないことが審理不尽であるから差し戻すとしています。それ自身まったく矛盾した内容になっています。
 さらに、証拠請求を却下し、取り調べていない金沢等の証拠で事実認定をするという誤りを犯しています。一体、証拠採用せず、裁判官が見るはずもない証拠、そして審理を一度もしていない証拠について、中川裁判長はなぜ「共謀を推認させる証拠」だなどと一審判決の判断とは180度異なる勝手な判断が出来るのでしょうか。
 はじめに「共謀」があったと独断した上で、後からむりやり屁理屈をつけただけの極めて政治的な判決であるとしか言いようがありません。共謀罪を先取りした反動判決です。まして、一切の審理なしに一審での無罪判決を高裁で変更できるということになれば、私たちの裁判のみでなくすべての裁判で、無罪判決を勝ちとることなど出来なくなってしまいます。大変な事態です。共謀罪の今国会での成立を阻止すると共に、この反動判決を粉砕しましょう。

「控訴棄却判決を求める申入書」に多数の弁護士・法学者が賛同

 メモの解釈を巡る判断についても、審理もしていないのに平気で原審の判断は誤りであると決めつけています。被告・弁護側の審理する権利、裁判を受ける権利を奪った憲法違反、判例違反の最低・最悪の判決です。
 被告・弁護団は判決直後に上告し、この不当判決を粉砕する闘いに直ちに立ち上がっています。なんとしても最高裁でのたたかいに勝利しましょう。
 本件裁判では、「控訴棄却判決をせよ」との賛同署名が、全国で200名をこえる刑法学者・弁護士等を中心に寄せられ、高裁に提出されています。中川裁判長による5・19判決はこれを無視して行われており、この点でも正しい意見を無視した独善的な判決であり、判決の名に値しません。
 中川裁判長は、立川反戦ビラまき事件でも一審無罪判決を逆転有罪判決とした反動的裁判官です。検察官の言いなりになって、一審無罪判決を次々と逆転させていく反動裁判官を許さず、罷免・追放しよう。
                         2006・5・20

ホームページ開設 since 06.5.15
9条を変えるな!
 ↑ クリックすると視聴できます
第2ビラも出て、署名は絶好調 高校生 「俺がビラに載ってるぜ」友達が署名します
署名してくれた人たちのコメント
第2ビラ 2006.5.2
高齢者から医療を奪うな
黙っていたら殺されてしまう
医療制度改悪に反対しましょう
5・17 自民党・公明党による 
医療制度 改悪法案 衆議院強行採決を許さないぞ!



 高齢者のほどんどは労働者であり、社会保障費用は給料・賃金の後払いなのだ。政府には、支払い義務・責任がある。まして国家財政が危機だからといって、高齢者の年金・医療・介護を切り捨てることは許されない。そもそも国家財政の危機に高齢者はなんの責任もない。政府がバブル崩壊後に銀行・金融機関を助けるために膨大な国債を発行したことに責任があり、資本家・自民党が負担すべきものだ。それをしないで、社会保障の切捨てや大増税で高齢者に犠牲を押し付けるなど絶対に許せない。




   ★高齢者の窓口負担引き上げ  もう医者に行けなくなる!
・現役並み所得の70歳以上の高齢者 2割から3割へ 06年10月
・70−74歳の高齢者 1割から2割へ  08年4月
 

今の制度では、高齢者(65才以上)の窓口負担は、
 70才未満は3割、
 70才以上は1割負担、
 70才以上の現役並み所得者(夫婦所帯で年収620万円以上)の場合は2割負担となっている。
それを06年10月から70才以上の現役並み所得者(夫婦所帯で年収520万円に下げる)
窓口負担も従来の2割→3割に引き上げる

高齢者所帯の4割は、所得が生活保護基準を下回っている。
国民年金の受給者の平均月額は4.7万円、月4万円以下の年金受給者が46%。
こうした所帯は、もう医者に行けなくなる。


   ★療養病棟入院の70歳以上の高齢者   高齢者は、死ねというのか!
 食費・衣住費の自己負担  06年10月

養病床に入院する高齢者は、食費4.6万円、衣住費1万円、合計5.6万円も新たな自己負担をとられる。昨年10月の介護保険改悪(食費・居住費自己負担)で、3月までに全国272施設で519人が退所するしかなかった。

改悪案は、医療費抑制の柱に、平均在院日数の短縮を掲げている。
@ 6年かけて38万床ある療養病床の6割(23万床)削減を打ち出した。
 「療養病床入院患者の受け皿は、今あるとは思えない」(厚生労働省) 
特別養護老人ホームの待機者は38.5万人以上。療養病棟を追い出された高齢者は、どこへ行けばいいのか!
膨大な「医療難民」「介護難民」になるしかない。高齢者に、死ねというのに等しい。


★高齢者医療制度の創設  08年4月 75歳以上の高齢者から保険料徴収

 「後期 高齢者医療制度」(08年から実施予定の新たな医療制度)対象者は75才以上の後期高齢者、約1300万人
これまで保険料を免除されていた高齢者(被用者保険の被扶養者)2500万人から保険料を徴収する。
この保険料は、最初は全国平均で年に7.4万円とされ、75才以上の高齢者から1850億円を新たに取り立てようとしている。


 
後期高齢者を「虚弱高齢者」と名付け、これらの高齢者を「入院死から在宅死」へ誘導し、「終末期」医療を「安楽死」を容認する方向へと推し進めようとしている。つまり、保険料は取るが、高齢者が懸命に生きるの助ける医療はヤメるというのだ。

 
高齢者の医療保険制料も、「年金から天引きする制度」を導入した。年金は下がり、介護保険料・国民保険料は上がる。受け取る年金は「スズメの涙」ほどにするという。
これで高齢者に生きていけと言うのか。


辺野古の速報は  ちゅら海をまもれ!沖縄・辺野古で座り込み中!

5月Iへ 5月Kへ
2006年「街」日誌へ










inserted by FC2 system