日 誌 |
辺野古 阻止行動カンパ |
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辺野古と共に!国会前座り込み 国会座り込みの様子を毎日更新!! |
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プロテスト バンド |
ヨッシー&ジュゴンの家 |
スケジュール |
「獄中32年目の真実」 9月17日・東京連絡会5周年集会 9月17日、星野文昭さんをとり戻そう!東京連絡会5周年集会を開きます。 スピーチ *上江田千代さん(元ひめゆり学徒) 「元ひめゆり学徒の証言」 上江田さんは、杉並在住で、つくる会教科書反対はじめ、パアフルな活動をされてこられた方です。 *岩井信弁護人 「星野再審をたたかうということ」 星野文昭と立会いぬきの面会を果たした岩井弁護人から、星野再審の現段階の話も含めてしていただきます *朗読劇 「イノセント」(無実) 獄中結婚20周年と迎えた星野文昭と暁子からのメッセージ 日時 9月17日(日) 開場 午後1時30分 開演 午後2時 会場 杉並区西荻地域区民センター 第3.4集会室 TEL 03−3301−0811;集会終了後、文昭、暁子の獄中結婚20周年を祝う会を開きます。 ;開演前1時30分より、東京連絡会・総会を開きます。多くの方のご参集をお願いします。 |
憲法9条改悪阻止! 戦争と民営化−労組破壊攻撃にたち向かう |
北朝鮮への侵略、止めよう! (デモ版) |
視聴できます |
ヨッシー&ジュゴンの家の新曲 「北朝鮮侵略をやめよ!」 ライブビデオ この世界は労働者が動かしている |
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9月4日(月) |
「ヨッシーとジュゴンの家」の9月の新曲 デモ版 |
市東さんの畑で! |
撤廃させよう! 「障害者」自立支援法 |
9条変えるな! SAORI バージョン |
視聴できます |
与論島から、 冬瓜と赤毛瓜(モゥウィー)が送られてきました 日曜日の夕食 お好み焼きと 動労千葉物販の日本そば |
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マック斉藤さん | 昼食 | 与論島のモゥウィー |
沖縄出身の鈴木さんにプレゼント | 青木さんにプレゼント | 知らない人にプレゼント |
↑ 夕食は刺身の盛り合わせ (マグロセット・サンマ・鯵の叩き) ← 冬瓜のスープ 958+528筆=1.486筆 → |
「街」の食事は、昼食300円、夕食400円、予約すれば誰でも食べられます |
動労千葉を支援する会 | ||
新作ビデオ | ||
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総合防災訓練と称する治安出動訓練に抗議 |
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都政を革新する会のホームページから転載 | |
9月1日、「総合防災訓練」と称して大規模な治安出動訓練がおこなわれました。石原知事は今年のメイン会場を足立区に設定し、自衛隊に加え在日米軍の部隊や艦船・ヘリまで出動させてこれを実施しました。まさに戦争体制づくりそのものにほかなりません。反戦共同行動委員会は、改憲・戦争阻止の固い決意をこめて、訓練会場周囲に弾劾の声をとどろかせました。都政を革新する会からは事務局長の北島邦彦がともに闘う決意を表明しました(写真は中居町公園の集会とそのあとのデモ行進)。 |
日野市への抗議署名についての協力の要請 がん。 |
下記の緊急署名の要請がメールできています。 このアピールを行った団体からのメールは、下記の通りです。 この団体は、バウネットジャパン(http://www1.jca.apc.org/vaww-net-japan/ ;共同代表:西野瑠美子 東海林路得子 副代表 中原道子)にも参加しているようです。 k-yong(金 栄)さんのmail宛先がバウネットジャパン事務局にな っていますので。 これ以外は不明ですが、要請の内容は、賛同するべきものと判断したので転送を行います。ご検討をよろしく。 日野市による「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」減額に反対する緊急署名 金栄です。 今の日本の右傾化と連動するように、今でさえ不十分すぎる朝鮮学校の処遇が後退し、補助金の減額がおきています。賛同署名くださいますよう、よろしくお願いいたします。 ----------------------------------------------------- 【以下、転送・転載大歓迎!!】 ☆日野市による「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」減額に反対する緊急署名の呼びかけ☆ ◆事態の経緯 朝鮮学校の保護者の要請を受けて、東京都の日野市は1986年度から「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」(以下、「補助金」)を支給してきました。これは当該児童・生徒一人あたり月額6000円という、多摩地域では最も多い額だったのです。 それが二年前から(平成16,17年度分)一人当たり1000円分減額されました。市による朝鮮学校や保護者への説明や相談は、事前にも事後にも一切ありません。 そして今年度からこの「補助金」の要綱が「朝鮮人学校」を「外国人学校」へ置き換えた「日野市外国人学校児童・生徒保護者に対する補助金」に変えられました。同時に「補助金」の予算も一人当たり月額2000円分減額した3000円で計上されてしまったのです。これも朝鮮学校や保護者を全く無視して市が決めたものです。 ◆朝鮮学校の教育保障について 朝鮮学校は、日本による朝鮮植民地支配によって在日せざるを得なかった朝鮮人とその子孫が、自ら民族教育を行うための教育機関です。この特殊な歴史的経緯からしても、また日本も批准する「子どもの権利条約」「人種差別撤廃条約」が保障する国内民族集団の自己の文化・言語を学ぶ権利からしても、本来なら在日朝鮮人の民族教育は日本社会で十分に保障されねばならないはずです。この点から言えば月額6000円の「補助金」は全く不十分です。日野市が市民の権利を守るという責務を果たすなら、「補助金」はむしろ増額されるべきでした。 ◆日野市の問題点 しかしその「補助金」は既に一度減額され、今回二度目の減額の危機にあります。日野市による「補助金」減額は、@在日朝鮮人が築き長年闘って守ってきた民族教育に対する日野市の歴史認識の大きな後退を意味するものであり、A「補助金」の減額それ自体が朝鮮学校の運営を圧迫するという意味でも、B「補助金」の減額や要綱の変更という重大なことが、市によって一方的に決められ、朝鮮学校と保護者の当事者性を全く否定しているという意味でも、看過できないものです。 ◆緊急署名の呼びかけ 9月中に「補助金」の支給手続きが行われます。これが実施されてしまうと「補助金」の3000円への減額はほぼ確定に近い状況になってしまうでしょう。 そこで、私たちは9月の支給手続きの前に、できるだけ早く減額反対の声を日野市へ届けるよう呼びかけることにしました。 みなさんに三つお願いしたいことがあります。 @本メール末の「緊急署名」に賛同署名すること A日野市と市長に対して「補助金」減額反対の声を送ること(おかしい、の一言で構いません) Bこのメールをできるだけ多くの友人・知人に転送することです。 9月中にどれだけ行動を起こせるかが勝負です。期日が迫っていますが、第一次署名集約日を9月10日にさせていただきました。一人でも多くの方のご協力を、よろしくお願い申し上げます。 日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」の減額に反対する会 (連絡先)hino_hojokin@yahoo.co.jp 2006年8月30日 ★日野市役所 HP:http://www.city.hino.lg.jp/ 住所:〒191-0016 東京都日野市神明一丁目12番地の1(郵便物は「〒191-8686 日野市役所○○課」で届きます) 電話:042-585-1111(代表) FAX :042-587-8981 メール:soudan@city.hino.lg.jp ............緊急署名アピール.......... .... ☆日野市による「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補> 助金」減額に反対する緊急署名☆ 日野市長 馬場弘融 様 朝鮮学校の保護者の要請を受けて、日野市は1986年度から「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」(以下、「補助金」)を支給してきました。これは当該児童・生徒一人あたり月額6000円という、多摩地域では最も多い額だったのです。 これは、外国人児童生徒の自国の言語及び文化を学ぶ権利に対する認識の高さ、人権感覚の豊かさ、朝鮮学校の歴史的経緯に対する認識の高さによるものと思います。西東京朝鮮第一初中級学校を支える保護者の会が1998年に東京27市長宛に行ったアンケートにおいて、日野市は「外国籍の子どもが今住んでいる国においても自分の出身国の文化、伝統、言語を尊重されて育成されるべきことは当然」としたうえで、「朝鮮人学校児童生徒保護者補助金制度は他民族の子どものアイデンティティを尊重しながら子どもの最善の利益を考慮した政策」で「子どもの権利条約の精神を反映した施策」と述べ、更に日野市は現在、西東京地域では最高額の保護者補助を行っているが、国が外国人学校の振興助成の措置をとるべきとの姿勢も示していました。私たちはこのような日野市の認識の高さをとてもうれしく受け止め、高く評価してきました。 しかし、その「補助金」は二年前から(平成16,17年度分)一人当たり千円分減額されました。市による朝鮮学校や保護者への説明や相談は、事前にも事後にも一切ありません。 そして今年3月に「補助金」の要綱が「朝鮮人学校」を「外国人学校」へ置き換えた「日野市外国人学校児童・生徒保護者に対する補助金」に変えられました。同時に「補助金」の予算も一人当たり月額2000円分減額した3000円で計上されてしまったのです。これも朝鮮学校や保護者を全く無視して市が決めたものです。 日野市による「補助金」減額は、@在日朝鮮人が築き長年闘って守ってきた民族教育に対する日野市の歴史認識の大きな後退を意味するものであり、A「補助金」の減額それ自体が朝鮮学校の運営を圧迫するという意味でも、B「補助金」の減額や要綱の変更という重大なことが、市によって一方的に決められ、朝鮮学校と保護者の当事者性を全く否定しているという意味でも、看過できないものです。 私たちは今回の日野市の姿勢に抗議すると共に、日野市に対して以下二点を要請します。 @ 日野市は「補助金」の減額を撤回すること A 日野市は「補助金」の見直しなど、判断にあたっては、まず当事者との話し合いを行うこと 日野市は、補助金制度を設置した時の認識に立ち返り、今回の政策転換を見直していただきたいと思います。 以上 「日野市朝鮮人学校児童・生徒の保護者に対する補助金」の減額に反対する会 共同署名賛同人一同 |
反戦・解雇反対!キューティーハニー替え歌。よかったら、一緒に歌いましょう。 ・・・京滋労組・金丸 |
(1) 反戦求めて 私達 沖縄の基地に反対です みんなの団結 パワー きっと必ず きっと勝利する 憲法、憲法、 大切にして 辺野古や嘉手納の基地を撤去する 腕、腕、腕、結ぼう固く パワーフラッシュ (2) 戦争反対 私達 職場で兵器を作らない みんなの団結 パワー きっと必ず きっと勝利する 広島・長崎、 大切にして 軍隊・核兵器、 廃止勝ち取る 腕、腕、腕、結ぼう固く パワーフラッシュ (3) 日の丸・君が代、反対です 小泉・ヤスクニ、反対です みんなの団結 パワー きっと必ず きっと勝利する 反戦、反戦、 大切にして 侵略戦争を、 今度は、阻む 腕、腕、腕、結ぼう固く パワーフラッシュ (4) くびきり反対 私達 職場で憲法 守ります みんなの団結 パワー きっと必ず きっと勝利する 団結、団結、大切にして 労働組合の前進刻む 腕、腕、腕、結ぼう固く パワーフラッシュ |
9月2日(土) |
昼食はバクさん差入れの讃岐うどん | 差入れ | |
外環・青梅街道インターに怒ります | ||
手羽肉をリンゴ酢で6時間煮た、 スペシャル・カレー |
大越さんが来ました → |
野党人選枠組み解消/県知事選 糸数氏一本化断念/山内・下地氏出馬の公算
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沖縄タイムス 2006年9月2日(土) 朝刊 1・2面 | ||
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9月1日(金) |
昼食は焼きサンマ。 | 金山さん差入れのオレンジ | 変な二人 |
馬場チン登場。時計を買って、「街」に 1000円カンパ |
二階を掃除するヨッシー | 珍しく2階で事務をするスタッフ |
動労千葉物販の昆布が到着 | 今日は大越・時計マイスターの日 | |
パタインが来ました。 | 店内で体操 | |
夕食は涼しかったので、鍋 | 豚肉・ホタテ・鰯ツミレなど10種 | |
「街」の食事は、昼食300円、夕食400円、予約すれば誰でも食べられます | ||
ハネやんの今日のビールはベルギー産 | 大越さんからの差入れの焼酎 | |
最近、「街」の横に出ていて 焼き鳥屋さんの美味しい焼き鳥 |
在韓米軍、平沢基地の施設計画を全面保留 朝鮮日報 | |
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生活保護の拒否66%は「違法」 日弁連調査 朝日新聞2006年09月01日 |
失業や病気で生活できなくなった人を支える生活保護制度について、日本弁護士連合会(日弁連)が電話相談を実施したところ、自治体窓口で保護の申し出を拒否されたうち、66%が自治体の対応に生活保護法違反の可能性があることがわかった。保護申請書を渡さないケースがほとんどで、病気で生命の危険があったのに働くよう求めたり、生活が苦しい親族に援助してもらうよう説得したりしたケースもあった。日弁連では、保護費を抑えようとして申請をさせない「水際作戦」が広がっているとみている。
電話相談は今年6〜8月、全国42都道府県で初めて実施し、計634件の相談が寄せられた。
このうち保護を断られた180件について検証したところ、118件は自治体が違法な対応をしている可能性があった。
生活保護法では、自治体は申請を必ず受理し、保護に該当するかどうかを審査しなければならず、申請自体を拒むことは違法とされる。拒否の理由で最も多かったのは、親族らから援助してもらうよう要求したケースで49件。このほか「『若いから働ける』と拒否」が41件、「持ち家の処分を求めた」16件、「借金を理由に拒否」11件。弁護士が「生命の危険がある」と判断したケースも7件あった。
ほかにも、「病気なのに治療するお金がない」16件、「食事を満足にとれない」9件、「水道やガスを止められた・家賃を滞納中」12件など、切迫したケースがあり、弁護士が介入した。
相談を分析した小久保哲郎弁護士は「最低限の生活を保障するはずの生活保護制度が現場でゆがめられている実態が明らかになった。生活保護を受けさせまいとする水際作戦は、人権侵害につながっている恐れが大きい」としている。日弁連は、制度の適正な運用を国などに求める方針だ。
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2006年 6月〜「街」日誌へ |