machi2006.8.14.html

８月２４日(木)

　「街」

金城繁・三線師匠

(Ｆｒｏｍ　名護・瀬嵩)ライブ　

午後８時～１０時

１０００円


昼食はパン３種	ピザ

	リハーサルする師匠	１００円玉、耳はさみ

パンの差し入れ	オキヨさん登場

	金城ブラザーズ	第一部はヨッシーとジュゴンの家


金山さんが星野救援運動のアピール	３０人を超える人が集まりました


	オキヨさんの優雅な踊り


バスの金城さんの演奏


外で遊ぶ若者たち

最後は全員でカチャーシー

２３日の国会前、座り込み

東京行動

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四谷街宣アクション

普天間移設先／年内にも文化財調査　兵舎移転／米、１月着手要望　沖縄タイムス２００６年８月２３日（水）朝刊

　【東京】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設をめぐり、政府が年内にも移設予定地の埋蔵文化財調査に着手する意向であることが二十二日、分かった。政府関係者が明らかにした。十月までに代替施設の建設計画を日米間で策定し、その後に文化財調査を含む環境影響評価（アセスメント）を実施する考えだ。一方、米側はシュワブ内の兵舎など関連施設の移転工事を、来年一月に開始するよう日本政府に求める意向であることも明らかになった。日米関係筋が明らかにした。
　移設先のシュワブ内兵舎地区一帯には、沖縄貝塚時代後期（約一千七百―一千年前）とみられる未調査の遺跡や遺物散布地が四カ所あり、そのうち三カ所が代替施設建設予定地にかかる可能性がある。政府が建設工事に着手する際は、文化財保護法に基づく分布調査を行い、破壊される恐れがある場合は、記録保存のための本格調査をする必要がある。

　移設先の地形・地質や自然環境への影響などの調査も必要になるため、防衛庁内には「早急に実施しないといけないのは、文化財調査を含めたアセス作業。兵舎の移転をそれほど急ぐ必要があるのかは疑問だ」（幹部）との見方がある。

　一方、兵舎など関連施設の移転工事を先行させることで、米側は、より着手しやすい米軍基地内からの作業開始を求めることになる。

　防衛施設庁は建設予定地にある九棟の兵舎の移転先を同じシュワブ内に確保する方針で、「先行的になるべく早く着手したい」（幹部）考え。

　那覇防衛施設局は、移設計画などを話し合う政府と地元の協議機関での議論の進ちょくを見据えながら、業者への発注のタイミングを計っているとみられる。

　県幹部は「県が提案している暫定へリポート案もシュワブ陸上部の活用が前提。政府の滑走路二本案は容認できないが、陸上部分を活用するための兵舎移転工事は問題ない」との立場だ。

［ことば］
　普天間飛行場移設　在日米軍再編の焦点である普天間飛行場について、日米両政府は５月の最終報告で、キャンプ・シュワブ沿岸部に移設し、Ｖ字形に滑走路２本を建設することで合意した。２０１４年までの完成が目標。
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「迅速実行が基本」　地元配慮も求める/政府、米に

　政府は、在日米軍再編に伴う普天間飛行場の移設に絡み来年一月にキャンプ・シュワブ沿岸部の施設取り壊しに着手したいとする米側の意向について「実施可能なことは速やかに実行するのが基本」（防衛庁幹部）と尊重する姿勢を示す一方、米側に対し沖縄県など地元の意向に配慮した慎重な対応を求めている。

　防衛庁は移設計画について、代替施設建設地域で三年程度の環境影響評価を実施後、工期五年を経て二○一四年までに完成させるスケジュールを地元に説明している。具体的な建設計画は政府、県、関係自治体で月内にも立ち上げる協議機関で検討を本格化させる方針で、米側の動きが先走っていると受け止められると地元を刺激する可能性もある。

　防衛庁内では「環境影響評価の対象とならない部分で先行的に取り壊しを始めても何ら問題はない」（幹部）と迅速な対応を重視する意見がある一方、「工事が本格化する三年後までに終わっていればいい話で、拙速な対応は無用な混乱を生む」（別の幹部）との見方もある。

８月２３日(水)


不動産屋の掃除をします	昼食は動労千葉物販の日本そば	五種類の天ぷらとソバ湯

	お茶風景	今日も清水さんから差入れ

今日は大越・時計マイスターの日

名護の金城繁・三線師匠の登場		師匠、相変わらずプアー・フードが好き
	秋田から出てきたバンド志望の若者


夕食はアジが一匹９９円だったので、塩焼き・タタキに		コンニャクの刺身
	レンジ茄子のお浸し揚げ南瓜
	デザートはブドウ

ホームページ開設　
since 06.5.15


	中学生「戦争なんかやったら、サッカー、できないよ」「また原爆が落ちてたくさん人が死んじゃうよ」

普天間移設で米、１月着工要求へ　兵舎など関連施設から　　琉球新報　(8/23 9:47)

　在日米軍再編の焦点である普天間飛行場のキャンプ・シュワブ（名護市）沿岸部移設をめぐり、米国側がＶ字滑走路の建設予定地となるシュワブ内の兵舎など関連施設の移転工事を、来年１月に開始するよう日本政府に求める意向であることが２２日までに分かった。日米関係筋が明らかにした。

　移転工事を行うのは日本政府だが、移設の実現性を高めたい米国側が、より着手しやすい米軍基地内からの作業開始を求めることになる。

　日米両政府は５月、米軍再編の最終報告をまとめ、シュワブ沿岸部に２本の滑走路などを建設することで合意している。
　日米関係筋は「まず滑走路を建設する場所をつくらなければならない。兵舎などをいったん取り壊し、基地内の別の場所に建て替える必要がある」と述べた。米国側は１月の着手を求めるとしている。ただ、沖縄県の稲嶺恵一知事がシュワブ沿岸部への移設に反対姿勢を崩していない。１１月１９日投開票の沖縄県知事選の結果次第では着手時期に影響が出る可能性がある。

請負労働者、７割の組合で最低賃金以下　電機連合調査　2006年08月23日07時11分

　電機メーカー各社の労働組合でつくる電機連合（中村正武委員長、組合員約６２万５０００人）は、非正社員の雇用待遇について初めて調査した結果をまとめた。毎年の春闘で要求する最低賃金（１８歳で月１５万円）を、派遣労働者に対しては６割以上、請負労働者にも７割以上の組合が適用できていない実態が判明。電機業界では、人件費の抑制につながる派遣・請負労働者の活用が進んでいるが、最低賃金がほぼ全員に適用されている正社員との待遇格差が改めて浮き彫りになった。

　調査は昨年１１月に実施し、傘下組合の約７割にあたる１５０組合が回答（一部設問に未回答も含む）した。
　電機連合は、組合員に限らず、同じ職場の非正社員への適用も春闘で求める方針を掲げている。だが、適用できていたのは、派遣労働者で４５組合（回答者の３７．２％）、請負で２７組合（同２９．３％）、パート・アルバイト・有期契約社員でも６２組合（同５２．５％）だった。

＜障害者施設＞補助金一律２５％削減　自治体に厚労省通知 　（毎日新聞） - 8月23日

　身体・知的・精神障害者の小規模通所授産施設などを対象とする今年度下半期（１０月～０７年３月）の国庫補助金について、厚生労働省が一律２５％削減する方針を都道府県などに通知していたことが分かった。これらの施設は、障害者自立支援法に基づき２０１１年度末までに新たな体系の施設に移行するが、補助金カットは移行を促すのが目的とみられる。しかし、施設側は「新体系では施設への報酬が低すぎ、運営の見通しが立たない」と早期移行に消極的。障害者団体も「一律削減は地域の障害福祉の低下を招く」と批判している。

　通知は６月１４日付で、対象施設は、各種の小規模通所授産施設や精神障害者地域生活支援センターなどの認可施設２１６２カ所。厚労省は「対象施設の４分の１が今年度内に新体系施設に移行するとみて、削減を決めた」としている。

　自立支援法では、これまで３３あった障害者の施設・事業体系が、生活介護や自立訓練など六つのサービス活動（日中）に再編される。自治体は来月から新体系への移行申請を受け付けるが、東京都は「多くの施設は新体系への不安が強く、年度内に２５％が移行することなど考えられない」として、埼玉県と「移行実績に即した補助金額の確保を求める要望書」を国に提出、見直しを求めた。

　新体系への移行が進まない背景には、施設を利用する障害者が、六つの障害程度区分のどれに該当するのかが確定していないため、各施設もどのサービス活動に移行するのかが不透明なことや、「報酬単価が低すぎて施設が維持できない」という不信感がある。対象施設の７割は精神障害者の施設で、「新体系で運営が立ちゆかなくなれば、精神障害者の行き場がますます減ってしまう」との懸念も広がっている。【夫彰子】

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2006/08/17　- 木曜日 -　総理靖国参拝に抗議台湾漁船が魚釣島沖へ “普天間”移設で政府県案を協議するがV字も不変 “靖国”波紋台湾の活動家抗議で尖閣へ
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