日  誌
辺野古 阻止行動カンパ
カンパ報告の頁へ 
 上記、カンパはすでに「命を守る会」に手渡し致しました。
今後、順次、カンパをいただいた団体名、また個人についてはイニシャルで報告していこうと思っています。
ありがとうございました。m(__)m

辺野古と共に!国会前座り込み
 国会座り込みの様子を毎日更新!!

プロテスト
バンド
 
ヨッシー&ジュゴンの家
2006年5月L
5月Kへ 6月@へ

スケジュール
6/1(木) まよなかしんや レコーディング・ライブの為、チャージなし 
  午後7時スタート
       
6/4(日) まよなかしんや レコーディング・ライブの為、チャージなし  午後6時スタート 


「ヨッシーとジュゴンの家」の新CD 5/10 発売!  1000円

5月31日(水)
イギーの「ジュゴン焼き」の焼き方を作ったが…
地元出身の北海道のお医者さんが、署名に誘われ「街」に来て、50分ほど語られました。自衛隊は憲法違反とした
長沼裁判などのことをお話など。
大越・時計マイスターの日
久しぶりに新亀さんとユッ君が「街」の闘魂号を洗車します
夕食は、かやくソーメン レンジ・ナス アジのたたき
← 飯田さん差入れの朝鮮人参の

  天ぷら

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9条を変えるな!
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500筆、達成!
署名してくれた人たちのコメント
  署名してくれない人たちへ
★署名をしない人たちの声に「北朝鮮が攻めてくる」というのが比較的多いので、インターネットで検索して
資料を作ってみました。反動的な声に答えるために、あえて右翼的な資料をソースにしました
「9条変えるな!署名」 資料2   2006.5.31
北朝鮮の国家予算と軍事費
 http://www.linkclub.or.jp/~sazan-tu/current/nk2/n0409p.html
 北朝鮮の国家予算は建国以来順調に増え続けていたが、1995年大幅な減額をした。また、北朝鮮の軍事費率は1970年代初頭からほぼ15%を維持している。

 本報告では公表、あるいは推測されている北朝鮮の国家予算や軍事費及び客観性のある貿易額等のデータから北朝鮮の国家予算や軍事費の実態の推定をした。その結果、北朝鮮のデータには大幅な粉飾があり、図1に示すように国家予算を大幅に減額をしたのは発表の年ではない。また、図2のように軍事費は国家予算の30%以上を維持している。等多くの疑問点が浮かび上がっている。

細部は論文 「朝鮮民主主義人民共和国の国家予算と軍事費に関する考察」 を参照願います。
北朝鮮の国家予算推移
図1 北朝鮮の国家予算推移 北朝鮮は建国以来順調に
国家予算が増え続けていたが、1995年前年比50%近い
大幅な減額を発表し現在に至っている。しかし、この減額は
発表の5年前で、その後も減額を続けている。
北朝鮮の軍事費率推移
図2 北朝鮮の軍事費率推移
  1972年北朝鮮は国家予算に対する軍事費率を、
それまでの約30%から約半分の15%に削減し、その
後現在まで約15%となっている。しかし、軍事費率は
依然として30%以上を維持している。 
750〜1000億円程度が軍事費
http://www.linkclub.or.jp/~sazan-tu/current/nk2/n0409p.html

 北朝鮮の国家予算規模の見方は、情報が非公開あること、又、北のウォンが紙くず同然で、為替レ−トの計算が不安定で、邦貨換算が難しいこともあり、推定する幅が大きい。200億円程度〜5000億円程度まで巾ある。高い方での比較は、沖縄県の県予算と同程度、あるいは石川県よりも少し低いレベルとなる。中間的な見方=「船橋市の年間予算程度」とすると2500億円内外となる。

 概ね30〜40%の軍事費率の維持は共通的な見方となっている。750〜1000億円程度が軍事費に使われ、軍事費以外では、1500〜1750億円程度となる。

 中曽根回想録では、防衛庁長官時代、日本での核のコスト試算をしたところ、2000億程度となったとしている。日本のような工業基盤が整備されたところで、このようなコストで、ロクな工業インフラがない北朝鮮でのコストは想像を絶する。国家予算まるまるつぎ込むようなコスト構造で、これが、更に飢餓を誘発する。

ちなみに 東京都 
○平成18年度の一般会計の予算規模は、都税収入の増加を受け、前年度に比べて5.4%増の6兆1,720億円となり、平成13年度以来5年ぶりに6兆円を超えました。
○一般歳出は、前年度に比べて2.0%増の4兆1,823億円となりました。

【一般会計】 (単位:億円、%)
区分 平成18年度 平成17年度 増減額 増減率
歳入 61,720 58,540 3,180 5.4
さて、わが練馬区の… 一般会計は1904億6273万円

http://www.city.nerima.tokyo.jp/zaisei/yosan/h18/tousho/

練馬区の世帯と人口(平成18年5月1日現在)
世帯数
(外国人世帯除く)
317,138世帯
総人口 688,856人
 

http://www.city.nerima.tokyo.jp/shiryo/jinko/

http://www.mskj.or.jp/jukuho/9608jklee.html

…北朝鮮の現体制は国家管理能力を失っており、軍事力によって統治されている兵営国家であるという見方に拠るものです。実際、北朝鮮は国家予算の約30%を軍事にあて、その軍事力の3分の2以上を前方地域に集中させています。

 北朝鮮の経済状況は悪化の一途で、GNPは1989年に比べ30%も減少し、ここ7年間は食糧危機が続き、海外駐在の大使館は20カ所閉鎖されています。こうした現実をみると、北朝鮮に国家としての能力はもはやなく、そのために必死に米国との関係改善を図ろうとしているのだと分かります。米国との関係改善がなければ、安全保障の面だけでなく、経済援助も期待出来ず、国内問題の解決はありえないからです。

今年の北朝鮮予算推定額は29億ドル 2006年04月11日

 北朝鮮最高人民会議は11日、第11期4次会議を開いて内閣で上程した今年の予算案を審議、確定した。

 盧斗哲内閣副総理は2005年度予算の決算と2006年予算について報告し、具体的な金額を明らかにしないまま今年の予算収入を昨年より7.1%、予算支出は3.5%増やしたと述べた。

 これは昨年度の予算収入を15.1%、支出を11.4%増やすことにしたことと較べて大きく縮小されたものだ。
 また昨年の決算の場合、国家予算収入は計画より0.8%超過し、2004年に比べて16.1%増加し、予算支出は計画より4.4%超過したと明らかにした。

 北朝鮮は昨年4月の最高人民会議11期3次会議で、2004年度決算と関連し、収入は3,375億4,600万ウォン、支出は3,488億700万ウォンであったことを公開し明らかにしたことがある。

 これにともない2005年度予算は3,885億9千万ウォンと推定された。
 これを根拠に換算すれば、今年の北朝鮮予算総額は4,197億ウォン(北朝鮮ウォン。29億3,500万ドル、1ドル=143ウォン)になるものと推定される。
http://news.pyongyangology.com/archives/2006/04/29_1.html

NPO法人市民教育交流の会

世界各国の軍事費
 (単位:ドル)

(英国国際戦略研究所資料) 
  1位 アメリカ   2946億
  2位 ロシア       588億
  3位 日本         444億
  4位 中国         411億
  5位 フランス     342億
  6位 イギリス     338億
  7位 ドイツ        282億
  8位 イタリア     205億
  9位 サウジアラビア 183億
 10位 ブラジル    175億
 12位 インド        144億
 13位 韓国          125億http://www.asahi-net.or.jp/~ww8t-oosk/gunjihi.htm

普天間代替協議 名護市も不参加意向 沖縄タイムス
「県の同意が条件」
 名護市幹部は三十日、在日米軍再編の閣議決定に対し、県が米軍普天間飛行場代替施設の建設計画などを話し合う政府と地元の協議機関に参加しない方針を示したことを受け、「県の同意が名護市が協議に参加する前提条件」との考えを示し、名護市も不参加の意向を明らかにした。政府が目指す「早急に建設計画を策定する」とした閣議決定の実施が、大幅に遅れる可能性が出てきた。
 同幹部は「『政府は県の了解を得る』とした基本合意書の取り決めは生きている」との認識を示した上で、一九九九年に「知事からの要請を受けて名護市が同飛行場の移設受け入れを決断した経緯がある」と述べた。

 代替施設建設は、環境アセスの手続きや公有水面埋め立てなど、県の協力なしに実現は困難とみられ「名護市と政府だけで進めるべき問題ではない」との認識がある。

 また、閣議決定でも建設計画について「県および関係地方公共団体と協議機関を設置する」ことが明記されている。

 普天間代替施設として、キャンプ・シュワブへの暫定へリポートの建設を求める県は、「政府案(滑走路二本案)を前提とする協議に参加するつもりはない」(牧野浩隆副知事)と姿勢を硬化。代替施設の建設計画を話し合う協議機関への不参加を表明している。

 名護市は閣議決定の政府側との文言調整をめぐり、新たな北部振興策が策定されるまで一九九九年の閣議決定の枠組みが「継続される」とする文言を求めていた。だが、閣議決定では「二〇〇六年度においては実施する」とし、来年度以降の見通しは立っていない。

 島袋吉和市長は今回の閣議決定で、基地使用協定の具体的記述がないことや北部振興策などについて「内容は名護市の考えを十分反映した内容とは言えず、納得のいくものではない」と不満を表明。近く名護市は、県との意見交換を検討している。ただ、普天間代替施設の協議会には触れず、振興策を話し合う協議会へは参加する意向を示した。
弁護士から裁判官になった竹内浩史のどどいつ集
http://blog.goo.ne.jp/gootest32
私は起立を 命じはせぬが 立たぬようにも 求めない

5月30日(火)
ランドセル・ボーイ 揚げ鶏のねぎソースかけ
ほうれん草のお浸し、再び若山さん作
のカリフラワー
夕食は冷やし中華ゴマだれ 餃子・鮭ちゃーはん、初物のスイカ
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もうすぐ500筆
署名してくれた人たちのコメント
★高齢者の控除をなくしたり、高齢者や障害者の負担を増やしてヒドイ! 小泉になってから特にヒドくなった。国会に
殴りこみに行きたい…40代女性
2006.5.30 第3ビラ
改憲されると、
福祉切捨て!
大軍事拡大予算になる!
2006年度 政府予算
歳出総額> 79兆6860億2400万円 比率
a.一般歳出     46兆3660億円 (内訳) 58.2%
 ・社会保障費    20兆5738億9800万円 25.8%
 ・文教・科学振興費  5兆2671億0400万円 6.6%
 ・恩給関係費      9988億8800万円 1.3%
 ・防衛関係費   4兆8139億1800万円 6.5%
  ・公共事業関係費   7兆2014億9400万円  
  ・ODAその他の項目(略)
b.国債費      18兆7615億6000万円 23.6%
c.地方交付税交付金 13兆7424億7400万円  17.2%
  地方特例交付金     8159億6000万円 1.02%

 <歳入総額> 79兆6860億円 (内訳) 

・税収   45兆8780億円 

・税外収入  3兆8350億円
・国債   29兆9730億円

1936年2月26日、 陸軍皇道派を中心として首相等を攻撃するクーデター、 2・26 事件が発生した。これにより [ 統制(国防国家) ] 派が軍部内における主導権を獲得することとなった。 事件後に発足した広田内閣は、 1937年度の予算では、増税 と公債発行による大軍拡予算を手に入れている。

国家予算に占める軍事費 現在にすると
1936年度予算 47.2% 37.8兆円
1937年度予算 69.0% 55.2兆円
日米の軍事費
1999年 2001年 2005年 1ドル115円で
アメリカ 2831ドル 3224ドル 4170ドル 47.9兆円
日本 404ドル 395ドル 440ドル

【表1】ついに1000兆円を超えた公的債務残高(05年度見込み)

 a.国と地方の長期債務残高(773兆5000億円)の内訳
@  普通国債残高  538兆4000億円
A  その他内国債  4兆2000億円
B  交付税特会などの借入金 59兆6000億円
C  地方自治体の長期債務 171兆3000億円
       小   計  773兆5000億円
 b.国と地方の短期債務残高(285兆7000億円)の内訳
D  政府短期証券 142兆1000億円
E  財投債 143兆6000億円
       小  計 285兆7000億円
国と地方の政府債務残高 (a+b=国の借金合計)
総  計  1059兆2000億円
在日米軍再編:沖縄県反対も閣議決定  毎日新聞 2006年5月30日 10時56分

 政府は30日午前、在日米軍再編の実施方針「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取り組みについて」を閣議決定した。1日に日米両政府が合意した最終報告を「着実に実施していく」と強調し、基地負担が増加する自治体に対し新たな地域振興策を実施することを明記した。閣議決定を受け、関係自治体と振興策や詳細な実施計画をめぐる調整が本格化するが、沖縄県などは同決定に反対しており、最終報告通りの計画実施には難航が予想される。

 小泉純一郎首相は30日の閣議後、額賀福志郎防衛庁長官に対し「地元とよく誠意を持って協議し、しっかりとした形で実現を図ってほしい」と指示した。

 政府は、最大の焦点だった普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)への移設については、日米合意通り実施する方針だが、閣議決定では「日米安全保障協議委員会において承認された案を基本」とのみ記載。「滑走路2本のV字形」と形状を記載することや、政府原案にあった「辺野古崎と大浦湾、辺野古湾を結ぶ水域」と場所を明示することは、沖縄県が難色を示したことに配慮し見送った。

 具体的な代替施設の建設計画や地域振興策については沖縄県など地元自治体と協議機関を設置して対応する。牧港補給地区(同県浦添市)など沖縄県で返還される基地を念頭に、返還跡地の利用促進と基地従業員の雇用の安定確保について、政府が「全力で取り組む」方針が示された。

 在沖縄海兵隊のグアム移転は「米軍施設・区域が集中する沖縄県の負担の軽減にとって極めて重要」と強調。「所要の経費を分担する」と拠出方針を明確にした。

 今後の政府対応では、在日米軍再編特別措置法の策定や財源の検討に着手することを明示。防衛関係費について、米軍再編に関する経費総額が明確になった段階で、中期防衛力整備計画(05〜09年度、24兆2400億円)を見直すとした。

 普天間の移設先を「辺野古沿岸域」とした99年の閣議決定は廃止し、同決定に盛り込まれていた沖縄県北部振興策は06年度事業で打ち切る。【古本陽荘】

◆閣議決定のポイント

▽新たな負担を担う地方自治体に対し地域振興策を実施
▽返還跡地利用、基地従業員の雇用確保に取り組む
▽米海兵隊グアム移転は、所要の経費を分担し早期に実現
▽中期防衛力整備計画は再編経費の見積もりが明確になり次第見直し
▽普天間飛行場の移設は、日米合意案が基本
▽普天間代替施設の建設計画は沖縄県などとの協議機関で対応
▽普天間飛行場の移設に係る政府方針(99年閣議決定)は廃止

 ◇強く反発、不信感…沖縄、名護
 米軍再編の実施方針に関する閣議決定に対し、沖縄は30日、強く反発した。沖縄県は防衛庁と11日に交わした「基本確認書」が守られていないとし、普天間飛行場の移設を受け入れた名護市も北部振興策の打ち切りに不信感を募らせた。

 上京中の稲嶺恵一沖縄県知事は30日、東京都内で記者団に「(基本)確認書では、各地域と十分対応するとなっていたが、この辺が十分でなかった。今後、強く主張し続けていきたい」と閣議決定を批判。普天間飛行場代替施設の建設計画などを政府と地元が話し合う協議機関への参加についても「関係市町村とよく連携を取りながら話をしていきたい」と慎重に判断する姿勢を示した。

 協議機関については、同日午前、県庁で記者会見した牧野浩隆副知事が「沿岸案を前提とした協議には対応しない」と述べ、政府が協議機関への参加を求めても拒否する可能性に言及した。

 基本確認書に対する沖縄県の考え方は、あくまでも「場所」を「キャンプ・シュワブ沿岸部」とするとの認識で、政府側とは隔たりがある。このため閣議決定に際しては、県や名護市など関係自治体と事前にその内容について協議することが盛り込まれていた。

 牧野副知事はこれについても「知事は額賀(福志郎)防衛庁長官に『閣議決定は政府の行為だが、内容は容認できない』と伝えてきた。それを防衛庁が『地元の理解を得た』と曲解している。極めて遺憾だ」と述べた。

 防衛庁は合意後、県に閣議決定案を示し説明したが、基地の固定化を防ぐために暫定ヘリポート案を提案した県は「沿岸案を前提にしているだけで、ヘリポート案に配慮した表現がない」と反発。同決定案を巡る防衛庁とのやりとりを基本確認書にある「協議」には当たらないとしている。

 名護市の島袋吉和市長も同日午前、市役所で記者団に「納得のいくものではない」と不満を表明。北部振興策などを盛り込んだ99年の閣議決定が廃止されたことについて「残念でならない」と述べ、今後の国、県との協議で振興策を改めて求める考えを示した。【三森輝久、上野央絵、大場伸也】

 (最終更新時間 5月30日 13時03分)

国会会期延長せず 首相が自民に指示
 政府、与党は30日、6月18日までの今国会会期を延長しない方針を固めた。小泉純一郎首相が30日午前、自民党の細田博之国対委員長と終盤国会の対応について官邸で協議し「会期は延長しない」と指示した。社会保険庁改革関連法案や教育基本法改正案などの重要法案は今国会での成立を断念、継続審議とする。会期延長の見送りで、9月の自民党総裁選に向けた動きがさらに本格化する。

 「共謀罪」新設の組織犯罪処罰法などの改正案も、民主党と修正合意に至る可能性は極めて低く、今国会での成立は見送られる方向。憲法改正手続きを定める国民投票法案も継続審議となるのは確実だ。  (共同通信)

<君が代判決>都立高の元教諭に罰金「懲役刑は不相当」
 04年の東京都立板橋高校の卒業式で、君が代斉唱時の起立に反対して式の進行を妨害したとして、威力業務妨害罪に問われた元同校教諭、藤田勝久被告(65)に対し、東京地裁は30日、罰金20万円(求刑・懲役8月)を言い渡した。村瀬均裁判長は「実際に式の遂行が一時停滞し非難は免れないが、妨害は短時間で、懲役刑は相当でない」と述べた。

 被告側は「罰するほどの違法性はない」などと公訴棄却か無罪を主張。判決は「退場要求に従わずに大声を出したのは威力業務妨害罪の『威力』に当たり、開式が約2分遅れるなど『業務妨害』の結果が生じた。起訴は公訴権の乱用に当たらない」と退けた。

 判決によると、藤田被告は04年3月11日、同校体育館での卒業式の前、「異常な卒業式で、君が代斉唱時に教職員が立って歌わないと処分されます」などと父母らに斉唱時の着席を大声で呼び掛けた。校長らが退場を求めると「なんで追い出すんだよ」と大声を上げ、式の開始を遅らせた。

 藤田被告は式の2年前まで同校に勤務し、式の来賓だった。式の後、校長と都教委から異例の被害届が出され、在宅起訴された。03年10月の都教委の通達後、君が代斉唱時の不起立などで懲戒処分を受けた教職員は延べ345人に上る。【佐藤敬一】 (毎日新聞) - 5月30日11時48分更新

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