県「事実なら遺憾」

　政府が関係自治体の同意取り付けを事実上断念し、最終報告をまとめる方針を固めたことについて、県幹部は「県としては正式に確認していないが、事実だとすれば遺憾だ。最重要課題である普天間飛行場移設についての日米合意案は『絶対に認められない』という県の立場に変わりはない」と強調した。

　その上で「国内のさまざまな地域に影響を及ぼす在日米軍再編が、関係自治体の了承を得ないまま、最終合意に持ち込まれれば、政府は実現性という意味で厳しい局面を迎えることになる。その点を政府はどう考えているのか」と政府方針に疑問をぶつけた。

強権盾　見切り発車
普天間「暗礁」を懸念／県　危険性除去策に望み

　政府が在日米軍再編で県など地元の同意取り付けを事実上断念し、最終報告をまとめる方針を固めたことに、県内部では普天間移設問題が暗礁に乗り上げる事態への懸念が広がった。一方、防衛庁の守屋武昌事務次官が七日の牧野浩隆副知事らとの会談で、普天間飛行場の危険性除去策を「検討する」と回答したことを受け、「今後の政府交渉の打開の糸口」（県幹部）との見方も出ている。ただ、具体的な危険性除去策は手詰まり状態で、「政府による強行」か「こう着状態の継続」という最悪の局面が現実味を帯びてきた。

政府の強弁

　防衛庁は中間報告後、一カ月に一度のペースで額賀福志郎長官や北原巖男施設庁長官などを沖縄へ派遣した。背景には、地元に説明を尽くしたという「実績」を積み重ねることで、最終報告の際に「地元の頭越し」との批判が再び噴出するのをかわす狙いがあったとみられる。

　最終報告前の関係自治体の同意取り付けについて、政府高官はこれまで「『地元の理解と協力を求める』という言葉は必ずしも『同意』を意味しない。静観や消極的賛成も『理解と協力』の範ちゅうだ」と強弁していたが、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸案に強行に反対する沖縄側の反発は必至だ。

特効薬なし

　守屋次官との会談で、県の比嘉良彦政策参与が指摘した危険性の除去については、政府も重要性を認識。防衛庁首脳は「（アセスを含む沿岸案の工期の）八年でも長い。何らかの措置が必要だ」とする。

　政府はこれまで、キャンプ・シュワブ沿岸部に代替施設を造る際、施設の完工を待たず陸上部分のヘリパッドが完成した時点で、普天間飛行場のヘリ部隊を必要な数だけ移転する「段階的移転案」を検討した。しかし、埋め立て工事とヘリ訓練を同時に進めることになるため、技術的に困難との見方が強い。

　普天間飛行場で訓練するヘリの飛行回数削減や旋回訓練の中止は「米側の運用の問題がある」（防衛施設庁）として実現は難しい。

　三年とされる沿岸案の環境影響評価（アセスメント）の短縮も劇的な効果は見込めず、「特効薬」は浮上していない。

緊急的措置

　「率直な話し合いができた。現段階での目的を果たした」。県幹部は守屋次官らとの会談に満足感を示した。

　県幹部は、会談の目的について「普天間問題」が主眼であることを認めた上で「意見の一致や調整が目的ではない。通るべきステップを踏んだということ」と述べ、論点整理の色合いを強調した。

　沿岸案について政府は、辺野古沖を埋め立てる従来案より工期が短縮される、とメリットを強調している。しかし、稲嶺恵一知事は「地元がこぞって反対している沿岸案は、従来案より実効性がない」と繰り返し表明。完成まで八年間かかるとする政府側の説明には合理的根拠がない、と判断している。

　最終報告を間近に控え、県内部では沿岸案決定は避けられない、との冷静な見方があるのも事実。滑走路の向きや長さについては「日米の柔軟対応を引き出す余地はある」（県幹部）として、普天間の危険性除去の「緊急的措置」をキーワードに最終報告後、政府との接点を探る姿勢もうかがえる。（東京支社・吉田央、政経部・渡辺豪）