| ２００メートル沖変更案浮上 辺野古沿岸案で政府が妥協促す 琉球新報(3/24 9:40) |
| 米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設案をめぐり、政府・与党内で、沖合側へ２００メートルずらす「微修正案」が浮上し、山崎拓自民党沖縄振興委員長（安全保障調査会長）が今月中旬、本島北部の首長らに提示していたことが２３日、明らかになった。複数の政府筋もこの微修正案があることを認めた。沖合側に最低でも約４５０メートルずらす名護市の修正許容範囲について、政府は実現不可能と通告しており、２００メートルずらす案はぎりぎりの譲歩案で、名護市側の歩み寄りを促す狙いがあるが、名護市の理解を得られるかは曲折がありそうだ。 沿岸部移設案について島袋市長は２３日午後、市議会終了後記者団に、市が示した許容範囲よりも陸側へ移動させる修正で市が妥協する可能性について「継続して協議していく」と、許容範囲より陸側への修正を容認する可能性があるとも取れる発言をした。しかし同日夕、島袋市長は市が提示した許容範囲まで修正しない限り、沿岸案は容認できないとの姿勢をあらためて示した。 関係者によると、北部首長が山崎氏と会談した際、山崎氏は「ぎりぎり２００メートル沖合に寄せて、岬（辺野古崎）いっぱいにかかる状態で修正できる。専門家にも検討させた。小泉首相を説得したい」と述べた、という。 政府筋は２３日、２００メートルずらす案で名護市の妥協を迫る考えがあることを認めた。その上で、「名護市の許容範囲に沿った修正に否定的な防衛庁は５０メートル沖合にずらす案が限界としているが、最終的には額賀福志郎防衛庁長官と小泉純一郎首相の政治判断で５０メートルから２００メートルの範囲内で位置変更することは可能だ」との認識を示している。 ２１日の会談で、小泉首相と額賀防衛庁長官は、微修正を視野に入れて名護市と交渉する方針を確認。（１）沿岸案を原則とする（２）１センチたりとも譲らないわけではない（３）反対派の妨害行動を排除できる実現可能な範囲―とすることで一致していた。政府の譲歩は、滑走路の向き変更や沖合側への数百メートルの位置変更などの微修正にとどめる方針を固めていた。 額賀防衛庁長官は島袋市長との会談で、名護市の修正許容範囲について、「実行可能とは思えない」と拒否することを伝達していた。 |
| 地元同意後協議へ／沿岸案修正 沖縄タイムス ２００６年３月２４日（金） 夕刊 ７面 |
| 名護市長、久辺３区に説明 日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案について、名護市の島袋吉和市長は二十四日午前、移設先の辺野古、豊原、久志の三区長と行政委員長らに二十一、二十二日の政府との協議内容を説明した。 市役所で行われた説明会で、島袋市長は「沿岸案ではだめだという従来の姿勢を政府に伝えた」とした上で、「地域の声が反映できるようにしたい」と強調した。政府から修正案が提出された場合は、久辺三区に説明し、事前に同意を得て協議を進める考えを示したという。 宮城稔豊原区長は会談後、記者団に対して「（市長と）沿岸案ではだめだということを確認した。（何メートル海側に移動させるなど）具体的な数字についての話はなかった。従来案のバリエーションの範囲内がぎりぎりの譲歩だ。政府にその範囲内でたたき台を作ってほしい」と話した。 |