日 誌

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教基法改悪案委員会採決弾劾! 
参院本会議採決絶対阻止! 
ドキュメントビデオ  
 You Tube (必見)

数百人が議面前に押しかける HPより
レーバネット  YOU TUBE(ユーチュウブ)
14日ドキュメントビデオ

12月14日(木)
特別委員会、教育基本法改悪法案、
強行採決・徹底弾劾!! 
強行採決を絶対阻止!、参議院に進撃するぞ!
議面に押し寄せ、強行を弾劾  安倍打倒し、改悪教基法の成立阻止しよう
 18時過ぎ、安倍首相が欠席している異例の状態で、突如議長が「賛成の方は起立を」と言い、次の瞬間「賛成多数」と宣言した。この茶番直後、参議院議員面会所前は一千名にもならんとする、ものすごい怒りと弾劾が押し寄せた。「採決を撤回しろ!」「どこが賛成多数だ!」「絶対に阻止するぞ!」。かすれ声を腹の底からはりあげ、コブシを振りあげて、今にも議場に突入するような迫力だ。衛士が必死で規制するが、議面前は立錐の余地もなかった。
「街」を臨時休業して11名で参加しました。
動労千葉・田中委員長  怒りの気持ちを抑えることができない。自民党・公明党の代議士は戦争をやりたい連中だ。こういう連中が教基法を改悪して戦争に踏み出そうとしている。こんなことが許せるのか。この国会の建物はすべて労働者がつくったものだ。しかし、国会・国家という仕組みは彼らが勝手につくったものだ。その仕組みを使って戦争しようとしている。日教組は戦後一貫して「教え子を戦場に送るな」のスローガンを守り抜いてきた。しかし今の日教組委員長はなんだ。たたかう教育労働者に対する裏切りだ。労働者が食っていけないような現実を強制する支配者を打倒して、社会を変えていこう。

「太鼓を叩くな」という警官。その法的
根拠は?と聞くと…「法律じゃない」という。
次の警官は「太鼓を叩いてると、人が
集まるから」とトンチンカンな説明
フォー、とやると警官は逃げていった
戻って夕食
国会前がすごいことに 2006年12月15日(金)
ユメウツツです。
今日夕方の参議院特別委員会での教育基本法「改正」案強行採決をうけて、猛抗議する人々。

【ものすごい勢いで国会に迫る青年労働者Cさん】

以下のページ(「ジュゴンの家日誌」)で、他にもたくさん写真が掲載されています。むちゃくちゃ熱さが伝わってきますヨ!必見です。
http://nagodugonghouse.web.fc2.com/06_12_4.html

ちなみに、A&Uの突進さんによる一昨日の街宣記事もこの日誌で取り上げてくれているみたいで、ちょっとうれしかったです。

明日、がんばってきます!!
福島みずほ ブログ
ニュース第16号 2006.12.14
強行採決

18時過ぎ、参議院教育特委員会で、教育基本法改定案が強行採決されました。
本当に悔しい。
許せない。

子どものための教育から、国家のための教育に180度変わってしまう。

民意をねじまげ、疑惑を隠し、強行採決をする。
こんなことがあっていいのか。

明日の本会議をなんとか成立させないため、全力を尽くします。

突進ですProfile A&U大阪
国会前に駆けつけられない関西の人が、今日・明日の夕方6時半から7時半、大阪梅田陸橋上で、教育基本法改悪案廃案を訴える街宣行動を行います。【写真は今日の街宣の様子】

 「全国連絡会」からの知らせでは、明日の参議院教育基本法特別委員会で、与党が教育基本法改悪法案の強行採決に踏み切る危険が極めて高くなっています。

 与党は明日の午前中に安倍首相出席の上での総括質疑を行い、審議を打ち切ることを決めました。そうなれば、与党の意向次第でいつでも強行採決ができる状況になります。

 国会前では明日は、9時から座りこみ、18時から国会前集会を行います。この行動にどれだけの人が集まるかが最後の決め手となります。
駆けつけられる人は、国会前に駆けつけて下さい!駆けつけられない人は大阪で街宣をしよう。人々の連帯で与党を包囲し、なんとしても強行採決をとめましょう!
防衛省法案、参院委で可決へ 与党、15日成立目指す(共同)
 自衛隊の海外派遣を本来任務化する防衛庁の「省」昇格関連法案が14日午後の参院外交防衛委員会で、自民、公明、民主各党の賛成多数で可決される。社民、共産両党は反対。与党は15日の参院本会議での可決、成立を目指している。成立すれば防衛庁は来年1月から防衛省に移行する。

 関連法案は、内閣府の外局である防衛庁を「防衛省」、防衛庁長官を「防衛相」に変更し、自衛隊法で「付随的任務」とされてきた国連平和維持活動(PKO)や、周辺事態法に基づく後方地域支援などを「本来任務」に格上げする。テロ対策特別措置法やイラク復興支援特別措置法に基づく活動も本来任務に位置付ける。

 防衛相には、ほかの閣僚と同様の権限を持たせ、国の防衛に関する重要案件や法案に対する閣議開催や、財務相への予算要求を直接できるように改める。また防衛施設庁を2007年度に廃止し、機能を防衛省に統合することを付則に盛り込んでいる

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