日 誌
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2006年12月04日(火曜日)19 : 54
日米審議官協議 双方向の進入灯 断念
 三里塚芝山連合空港反対同盟がホームページ

鈴木加代子さんのブログはhttp://blog.goo.ne.jp/suzuki-kayoko/


スケジュール
行動予定
国会前座り込み
◎ハンスト者、連日の9〜18時
◎東京教組、連日の16〜18時
◎都高教、連日の14〜16時
◎全国連絡会、14・15日の9〜17時
◎百万人署名運動、11〜15日の正午〜16時

12日(火)共謀罪阻止の国会前行動、正午〜17時(主催:組対法共同行動)/緊急院内集会 16時半〜17時半・参議院議員会館第1会議室、18〜19時・国会前集会(主催:全国連絡会)
13日(水)17〜18時、「ヒューマン・チェーン」
14日(木)14〜19時、教基法改悪・共謀罪阻止の国会行動(主催:11・5労働者集会実行委)/18〜19時、国会前集会(主催:全国連絡会)
15日(金)教基法改悪・共謀罪阻止の国会行動(時間未定。主催:11・5労働者集会実行委
12/17(日) レイバーフェスタ2006 10:05 〜 第一部 映画
◇「出草之歌ー台湾原住民の吶喊 背山一戦」 音楽ドキュメン
タリー:撮影・編集 井上修 112分
12:00 〜  昼休み
12:50 第二部 音楽
◇ 「ヨッシーとジュゴンの家」◇ 「レイバーソングDJ第二弾」
◇ 「ノレの会」
14:15 第三部 3分ビデオ◇ 公募作品 約20本(予)
■ 特別上映
◇ フランスの短編労働映画「すべて消えろ」
    (ジャン=マルク・ムトゥ監督15分)
◇ 全日建連帯労組「労働者は奴隷か!」
    (土屋トカチ・20分)
12/22 クリスマス&忘年会
去年の様子 
午後4時すぎ〜  第二弾 午後7時すぎ〜 会費1.000円

2006 General Strike 

12月13日(水)
教育基本法:改正案、14日に参院特別委で採決 毎日新聞 12月13日 20時38分
 参院教育基本法特別委員会は13日、理事懇談会を断続的に開き、教育基本法改正案について、14日午前に安倍晋三首相に出席を求め、質疑を行うことで一致した。与党は質疑終了後、採決に踏み切る方針で、改正案は同日の特別委で可決される見通し。野党は特別委採決で反対し、与党が目指す会期末15日の本会議採決には麻生太郎外相の不信任・問責決議案などを衆参両院に提出して抵抗する構え。与党は野党の出方をギリギリまで見極め、会期延長の是非を判断する方針だ。

 与党は理事懇で、14日の締めくくり総括質疑に続いて採決を行うよう提案。野党側は質疑をタウンミーティングのやらせ問題の集中審議と位置付けるよう主張し、同日中の採決には反対した。

 ただ、野党は核保有論議を容認した麻生外相の不信任・問責決議案を提出する方向では一致しているが、内閣不信任決議案をめぐっては、提出を主張する社民、国民新党が慎重姿勢の民主党を批判するなど、足並みの乱れも露呈している。

 社民党の福島瑞穂党首は13日の記者会見で、やらせ問題などを理由に「教育問題で安倍首相の責任は重い。(内閣)不信任案を突きつけるべきだ」と主張。国民新党の亀井静香代表代行も会見で「なぜ民主党が付いてこないのか」と民主党の対応を批判した。

 野党の内閣不信任案提出などに備え、自民、公明両党は同日、国対幹部が断続的に協議。公明党幹部は「野党が強く抵抗すれば15日の成立は微妙になる。セーフティーネットとして会期延長は選択肢に入っている」と語った。【中澤雄大、須藤孝】
与党、14日に委員会採決 教育基本法改正案 (共同 )
 政府、与党が今国会の最重要法案と位置付けている教育基本法改正案が14日の参院特別委員会で採決される見通しとなった。

 自民、民主両党の参院国対委員長が13日午後、国会内で会談。自民側は、民主党など野党が反対しても14日に参院特別委で安倍晋三首相が出席した質疑を行った後に採決するとの意向を伝えた。与党は今国会会期末の15日の参院本会議で可決、成立させる方針。

 与党は首相らとの質疑を終え次第、14日昼すぎに委員会採決に踏み切る構え。これに対し野党は、内閣不信任決議案や、核保有議論容認発言をした麻生太郎外相の不信任決議案の衆院提出を検討。与党は決議案が提出されれば、その処理を優先させ、改正案採決が同日夜にずれ込む可能性がある。

 ただ、与党は不信任決議案提出で国会が混乱することも想定、1週間以内の短期の会期延長も模索している。
今日の国会前、座り込み
今日の「街」
昼食は干物アラカルト。カマス・アジ・サンマ
夕食は野菜チャンプルーそば 上海蟹の小龍包、ごぼうとベーコン炒め、三里塚のブロッコリー


みなこ新聞 12.12 続報
 時代の最先端を体験してしまうような一日でした。これは「共謀罪」の世界です。この新聞・情報は、仲間が各地で様々な方法で配布してくれました。電光石火のように、国会で、あるいはメーリングリスト等で。

 そのおかげで、今わたしのメールボックスに大量の激励メールが来ています。なんということでしょう!!各地から応援の声が届いていて、心の底からたくさんの人とつながりあえて、うれしいです。いやなことがあって、絶望的になったりはらわたが煮えくり返っても、「これでは安倍の思うつぼだ」と深呼吸します。どんなときでも、わたしたちはやり抜かなくてはならないのですから。

 明日の夜行バスで東京に向かいます。いよいよ教育基本法改悪「決戦」ですね。フライパン叩いて、めいっぱい抗議します!

住民税を年金から天引き 徴収漏れ対策、09年度めど 朝日新聞 12月13日10時35分
 政府は、高齢者が受け取る公的年金から住民税を天引きする「特別徴収」の制度を09年度をめどに導入する方針を固めた。市町村の徴収漏れや、事務コストを減らせる効果を見込む。年金受給者にとっても納税の手間を省く利点があるとしているが、徴収強化に反発が出る可能性もある。

 地方税の個人住民税は、現時点では年金受給者が市町村から送られてくる納付書を金融機関に持参して納めている。

 新制度では、年金受給者の個人データを持つ社会保険庁に対し、市町村が住民税の納税義務者や税額を通知。同庁が2カ月ごとに住民税分を差し引いて年金を支払う仕組みになる見通しだ。総務省と社会保険庁は、情報システムの開発や法改正の準備に入っている。

 公的年金からの天引きは、国税の所得税や介護保険料で導入済み。国民健康保険料でも08年度に天引きが始まる予定。

 総務省によると、全国の市町村の住民税徴収率は05年度で約97%(金額ベース)。地方自治体からは、徴収漏れ対策として特別徴収導入の要望が出ていた。
タウンミーティング:最終報告提出 発言依頼115回 毎日新聞 12月13日 12時07分
 政府主催のタウンミーティング(TM、全174回)の実態調査をしている内閣府の「タウンミーティング調査委員会」(委員長・林芳正副内閣相)は13日、最終報告書をまとめた。質問内容を事前に示し発言を依頼する「やらせ質問」は教育改革や司法制度改革などを扱ったTMで計15回あり、やらせ質問を含めた発言の依頼は115回にのぼった。また、公募ではなく国が参加者を動員したケースが71回と約4割に達し、謝礼金(5000円)が25回、65人に対し支払われていた。

 塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で「国民の期待を裏切った」と陳謝した。安倍晋三首相はTMを所管する内閣府の責任者である官房長官を小泉政権時代に務めた自身の責任も含め、関係者の処分を決定する方針だ。

 安倍首相は13日、衆院教育基本法特別委員会で「政治は結果責任で、(官房長官時代に)所掌する私にも政治的に責任がある。私を含めて、けじめを付けていかなければならない」と述べ、自身も含め処分を検討する考えを改めて強調した。

 TM問題は10月末、衆院教育基本法特別委員会での審議の過程で発覚した。その後、教育改革に関する8回のTMのうち5回でやらせ質問が行われていたことが判明。政府は外部の有識者を含め5人からなる調査委を11月中旬に設置し、関係省庁や都道府県担当者への聞き取り調査などを進めていた。

 TMは小泉政権下で01年6月から今年9月にかけて計174回行われた。これまでにやらせ質問のほか、質問内容を指定しない発言依頼、要請を受けて発言した質問者への謝礼金の支払い、公務員らの大量動員、過剰な経費計上などのケースが次々と明るみでており、報告書では、これらの全体像が具体的な回数・金額などを挙げて示される見通し。安倍政権になってからTMは実施されていない。安倍首相はTMを抜本改革したうえで再開させる方針だが、再開時期のめどは立っていない。【谷川貴史】

 ◆最終報告書の骨子

・全174回のうち教育改革、司法制度改革など15回で「やらせ質問」
・発言内容を特定しない発言依頼は105回。(5回分は「やらせ質問」と重複)
・謝礼金支払い(5000円)は25回、65人
・約4割の71回、国から出席者に参加依頼
・01年度運営費は1回当たり平均2200万円

 ■「小泉改革」に大きな汚点を残す
 政府の「タウンミーティング(TM)調査委員会」が13日公表する最終報告書は、小泉純一郎前首相が「閣僚と国民との直接対話」をうたい導入した仕掛けが、税金を用いた世論操作の舞台と堕した過程を浮き彫りにする内容となる。官僚主導の運営に任せた結果本来の目的を逸脱してしまうというケースは、前政権時代、他にも見られた。「小泉改革」に大きな汚点を残すことになった。

 TMは、小泉前首相が01年の政権発足直後の所信表明で「積極的な『国民との対話』を通じ、新しい社会、新しい未来を創造していく」と打ち出し、鳴り物入りで始まった。しかし、定着し「教育改革」など特定テーマを設ける中で「やらせ質問」が起きた。イベントの運営は内閣府や、それぞれのテーマの所管省庁と官僚に丸投げされている。その結果、平穏無事に済ませ、しかも各省庁の省益に利用しようとする「官」の習性を反映。官僚が質問案を作成し、発言を依頼する「やらせ質問」のみならず、満員御礼を演出するための公務員らの大量動員も加わり、世論操作の舞台と化していった。

 自民党の根強い抵抗勢力と対決し、郵政民営化などを遂行した小泉前首相にとっては、世論の支持こそが頼みの綱。内閣府をはじめ官僚組織が「国民との対話で失敗できない」と考えたのも想像に難くない。調査委メンバーの一人は「小泉改革は斬新なことを打ち上げるが、運営は地に足が着いていなかった」と振り返る。初年度はテーマを設けず全国で計52回をこなしたが、緊急開催とはいえ同年度前期の開催経費が1回2185万円にも上るというコスト意識は異常だ。

 安倍晋三首相は官房長官として前政権の中枢にあり、この問題の当事者だ。内閣支持率が急降下する中で世論の支持をどう、回復していくのか。前政権の二番せんじはもはや、通用しない。【谷川貴史】

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