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| 抗議行動の結果を報告する萩原進さんと市東孝雄さん | |
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| 成田市農業委員会とのやりとりを報告 | |
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抗議行動のまとめをする北原事務局長 |
| 青梅街道けやき便り VOL.17２００６年１２月５日 |
| 外環対策委員会発行 発行責任：川原成雄 メール oumekaidouinter-no@yahoo.co.jp |
| 練馬区実施外環アンケートでも 地元住民の過半数がインター設置に反対 |
| この声を１２月１０日、区行政につたえましよう！ |
| 地元住民と区行政、都議・区議との話し合い |
| 日 時 １２月１Ｏ日（日） 午後２時～４時半 ★練馬区・平野都市整備部長が参加！ |
| ★都議・区議の出席続々決定！ （１２月１０日出席の議員・区議選候補〉（12/5現在） |
| ・山口文江 （都議 生活者ネット） ・吉川みさ子 （区議 生活者ネット） ・織田寿美子 (区議 社民党) ・松村良一 (区議 共産党) ・土屋 均 (候補 民主党) ・大川芳男 (候補 民主党) ・浦口としろう (候補 社民党) |
| 場所 イベントスペース・リプル（上石神井南町1 8 － 1 1 ）２Ｆ |
| 主催 元関町一丁目町会 |
| 地元はやっぱりインター反対が多数 |
| ●練馬区・志村区長は、１１月２０日の区議会で外環・青梅街道インター推進の 「区長の意見書（素案）」を発表し、１１月３０日の区議会本会議でもその趣旨で所信表明を行いました。 この論拠になったのが、１０月に発表された区内アンケート結果です。区の発表では、「区内の７割が青梅街道インターに賛成」とされています。 ●しかし、このほど吉川みさ子区議（生活者ネット）より、町別の集計データを入手しました。その一部を公開します。 |
| 問１ 都市計画変更案をご存じですか |
| 知っている | ある程度知っている | 聞いたことがある |
知らな かった |
不明 |
サンプル数 | |
| 関町南１ | ６１．５％ | ７.７％ | ２３．1％ | ７.７％ | 0.0％ | １３人 |
| 関町南２ | 35.7％ | 17.9％ | 14.3％ | 32.1％ | 0.0％ | ２８人 |
| 上石神井南町 | 60.0％ | 20.0％ | 10.0％ | 10.0％ | 0.0％ | １０人 |
| 旭丘1丁目 | 9.7％ | 22.6％ | 19.4％ | 45.2％ | 3.2％ | ３１人 |
| 問８ 青梅街道にハーフインターが設置される計画について |
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変更案 の通り でよい |
東名方向にも出入り□が必要 | インターは不要 |
わから ない |
不明 |
サンプル数 | |
| 関町南１ | 0.0％ | ２３．1％ | 69.2％ | 0.0％ | ７.７％ | １３人 |
| 関町南２ | 3.6％ | 53.6％ | 32.1％ | 7.1％ | ３６％ | ２８人 |
| 上石神井南町 | 0.0％ | ４0.0％ | ５0.0％ | 10.0％ | 0.0％ | １０人 |
| 旭丘1丁目 | 6.5％ | 58.1％ | 6.5％ | 29.0％ | 0.0％ | ３１人 |
| ※地元以外の地域の典型的地域例として、旭丘１丁目のデータを付けました |
| これら2つの表からわかることはなんでしょうか? |
| ①関町南など青梅街道インター地元周辺では反対が多数 ②外環・都市計画案について知っている人ほど「反対」が多い（知らない人ほど、漠然と賛成している） ③現在の都市計画案に賛成している人はほとんどいない |
| ●まず、外環都市計画案について「知っているか」の問いで、関町南・上石神井南町と他の地域とでは著しい差があります。明確に「知っている」が６割になったのは、区全域のなかで、関町南１と上石神井南町だけです。それだけ、地元住民がインター設置による被害に切実な思いを抱いていることがわかります。 区全体では、都市計画案について「知っている」は２６．６％に過ぎず、「ある程度知っている」を加えても半数に至りません。外環についてのメリット・デメリットなどについて充分行政が説明責任をしていないということです。 ●青梅街道インターについてでは、関町南１で「不要」が69.2％、上石神井南町で50％と半数以上でした。関町南２では「不要」が32」％ですが、これは問１と合わせてみれば､計画そのものについて知らない割合に比例して、賛成が増えていることがわかります。他地域でも同じ傾向です。 つまり、計画についてよく知らない人ほど、「道路やインターを作って生活が便利になるのなら、よいのでは」と漠然と賛成していることが示されています。 ●練馬区は、「青梅街道にインター設置賛成が多く、しかもフルインターを希望している」と言っていますが、問８で示されているのは、むしろ現在の都市計画案に賛成している人はほとんどいないという現実です。 現在の都市計画案は、青梅街道へのハーフ・インター設置案であり、今後フル化するという前提には立っていません。したがって、住民の声としては「これは役に立たないインターだ」ということです。「もし付けるのならば、双方向のインター設置の方がよい」と言っているにすぎません。練馬区という公行政が、選択肢にならないはずの「フル化」を勝手に設問に入れているのは、ゆゆしき問題です。 ●こうした練馬区政の問題性について､区長及び区議に公開質問伏を提出するとともに、１２月１０日に区行政・都議・区議との話し合いを開催します。来年の区長選・区議選での政策転換を図るチャンスです。年末のお忙しい時期ですが、どうぞご都合をつけてご参加いただきますよう、お願いします！ |
| 今後のご案内 |
| 青梅街道インター・巨大排気塔･街壊し道路（「外環の２」）に絶対反対の声を練馬区にとどけましよう！ 住民が区の意見（素案）に「意見書」を提出できます 同封の意見書に記入し、１２月１０日リプルにお持ちください ●「外環・都市計画変更案」に関する練馬区の意見（素案）についての説明会 住民が意見を述べることができます！ |
とき １２月６日（水）午後了時～８時半 ところ 上石神井中学校 １２月７日（木） 同上 石神井中学校 １２月８日（金） 同上 泉新小学校 ●ＰＩ外環沿線会議（国交省・東京都･沿線７区市と住民代表委員との会議） １２月１２日（火）７時～ 東京都庁 住民委員が、区の意見（素案）への反対意見を述べます ●区議会交通対策特別委員会 １２月１８日（月）１０時～区庁庁舎 区の意見（素案）について審議がある予定です。 （１２月７日の同委員会では、外環関連議案は入らない見込みです） ●区議会都市計画審議会 １２月２０日（水） 区の意見（素案）について審議がある予定です。 みなさんで傍聴しましょう！ 署名の区内１万筆の早期達成をめざしましょう！ |
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| ホームページ |
| 工期３年短縮を検討 普天間移設で政府 共同 |
| 政府は１２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設問題で、２０１４年までとしていた代替施設の完成目標を１１年に前倒しする方向で検討に入った。 代替施設建設に先立つ環境影響評価（アセスメント）や工事期間を短縮して早期移設を目指す案で、沖縄県や地元の名護市など関係自治体と合意が得られれば、日米両政府が作成中の代替施設建設計画に盛り込むことも想定している。 政府はこれまで環境影響評価に３年、工事に５年かかるとみて計画を進めてきたが、沖縄県知事選で条件次第で県内移設を認める仲井真弘多氏が知事に就任したことを受けて計画の前倒しを検討。具体的には環境影響評価を２年、工事を３年とする案で調整を本格化させる。 久間章生防衛庁長官は１２日午前の記者会見で「早めるものは早めた方がいい。３年かかるのが２年だったら１年短縮になる。工事だって５年かかるのを１年短縮するとか、（地元自治体が）環境影響評価に関係のないところを先にやってくださいというなら早めることができる」と工期短縮の検討を認めた。 |
| 守屋防衛次官 再編「頭越し」を否定／普天間３年内閉鎖「困難」 沖縄タイムス１２日朝刊 |
| 【東京】防衛庁の守屋武昌事務次官は十一日の定例会見で、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案（Ｖ字案）を「地元の頭越しの米軍再編合意」としていることについて、移設先の名護市などがＶ字案に理解を示していることなどを理由に、「頭越しとは理解していない」と述べた。仲井真知事が目標に掲げる同飛行場の三年以内の閉鎖状態の実現性には、代替施設の工期が八年あることをあらためて説明、困難との見方を示唆した。 守屋次官は「頭越し」との指摘に、「（日米が）政府案で話し合って大体の考え方を決めたのは事実だ」と説明。昨年十月の沿岸案合意は、県や名護市が意思決定に加わらない形で日米協議が進んだことを認めた。 一方で「十月に合意してから県、名護市、北部町村会に説明した。北部の関係市町村とは住宅地の上を（米軍機が）飛ばないようにしてほしいということで、（新たに）Ｖ字案で合意した経緯がある」として、四月に名護市などとＶ字案に関する「基本合意書」を交わした経緯を強調。 「その間、一貫して県はその案に乗ってこなかった。頭越しに国が、あるいは北部の市町村が進めたとは私は理解していない」と述べた。 三年以内の閉鎖状態については「約八年間の工期があることを前提に政府案ができている。私どもの積み上げた経緯があり、知事は知事として選挙で（公約に挙げて）話した経緯もある。そのことも含めて話し合いに入るのが必要だ」と指摘。代替施設完成前の工期中に、閉鎖状態を実現するのは難しいとの認識を、仲井真知事に説明する考えを示唆した。 一方、県の花城順孝知事公室長は同日、「米軍再編の中間報告でも、最終報告でも政府は決定したことを通知する形だった。日米協議の過程で県や地元に説明がなかったことを『頭越し』と認識している」と主張した。 「閉鎖見通しない」外務省幹部 【東京】外務省幹部は十一日、仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の「閉鎖状態」の一例として、二〇〇四年からの在沖米海兵隊のイラク派遣で同飛行場周辺の騒音が激減した時期を挙げたことに「（現在は）なかなかそうはいかないのではないか」と、困難視する考えを示した。 ラムズフェルド米国防長官の辞任に伴い、ブッシュ政権がイラク政策を軌道修正するとみられているのを踏まえた発言。同幹部は「当時は海兵隊五千人と、それに伴うヘリ部隊がイラクに行っていた」と背景を説明。米国が大規模な兵力を沖縄から投入する可能性が低いことを念頭に、当時の「開店休業」状態が再現される見通しが立たない現状を指摘したもようだ。 |
