安倍政権が臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案が１４日の参院特別委員会で採決される見通しとなった。与党が７日、同法案の今週中の採決を見送り、採決の前提となる参考人質疑を１１日に、中央公聴会を１２日に開くことで野党と合意したためだ。

　ただ、１５日が会期末のため、参院本会議の採決に反対する野党が衆院で内閣不信任案などを提出し、時間切れで廃案や継続審議となることを与党は警戒。１週間程度の会期延長も検討している。

　与党は当初、安倍首相が８日午後から１３日夜まで外遊するため、採決の前提となる首相出席での締めくくり総括質疑を８日に開く構えだったが、「審議時間を十分に確保しないと採決する大義名分がない。参院選に向けて、野党に攻撃材料を与えることにもなる」（参院幹部）と判断。また、採決を強行することが審議中の防衛庁の省昇格法案など他の法案の成立に影響しかねないとして先送りを決めた。

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　修正９項目は、与党案と民主党案を一本化するためのもので、自民党はこの日の国民投票法特命委員会（委員長・中川昭一政調会長）で修正内容を了承し、今後の修正協議の対応を中川氏に一任した。

　出席者からは衆参憲法審査会の憲法改正原案審査権が３年間凍結される点について「総裁任期２期目の憲法改正を目指す安倍晋三首相の意向にそぐわないのではないか」との意見が出された。これに対し、船田元・衆院憲法調査特別委理事は「民主、公明両党が強く求めており、（成立のため）同調せざるを得なかった。安倍総裁の２期目の任期中の凍結は解除される」と理解を求めた。　成年年齢や選挙権年齢については、国民投票法の公布から３年をめどに見直し、「１８歳以上」にそろえるが、この制度改正への異論はとくに出なかった。

　一方、自民党と足並みをそろえる公明党は５日の政調全体会議で、斉藤鉄夫政調会長と赤松正雄憲法調査会座長に対応を一任。民主党は同日の憲法調査会で修正内容を基本的に了承している。

　与党は今国会中の衆院憲法調査特別委での採決を目指している。ただ、修正９項目で大筋合意したにもかかわらず、民主党側は参院に受け皿となる特別委が未設置である点や、公聴会を開く必要性などを理由に、慎重姿勢をとっている。「民主党は国会の会期末をにらみ、国民投票法案に反対する共産、社民両党との共闘を崩したくない事情がある」（自民党関係者）との見方も出ている。