日 誌 |
12月Mへ | 2007年 |
12月31日(日) |
31日だけど、働きます。マックとカズ君 | ||
富田さんから、たくさんの正月料理の差し入れ | Ohhh、数の子 | |
剛ちゃん作・動労千葉物販の昆布を使った昆布巻き | CDを作ります | |
6時前から夕食 | ||
八海山「越後で候」 | 若シェフ登場 | |
これから延々と大晦日は、続き 若シェフは続々と料理を作ります。 明日の新パスタの仕込み → 獲得すべきは全世界だ。 このことを確信し、2007年の 決戦に猛然と突撃していこう。 詳細は、また来年、では明日 |
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2006年、最後の食事は動労千葉物販の信州そばで年越し。Ohh、長いソバだぁぁぁーーーーっ |
12月30日(土) |
昼食はパン | カズくん、ムラマッちゃんたちが床を拭いて | |
ワックスをかけます | 一年間、ご苦労さま | 則子さんの田舎から餅が来ました |
夕食は、 ブリの塩焼き ブリ大根 刺身 珍しくマック村松が食べます |
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県、代替移設容認へ国と修正案合意探る 2006年12月30日(土) 朝刊 1面 |
「3年内閉鎖」方針転換 米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設で、防衛庁が代替施設の滑走路の位置などの修正の検討に入ったことを受け、県は二十九日までに、県の意向に沿う形で修正案がまとまれば、「普天間飛行場の三年以内の閉鎖状態」の実現のめどが立たない場合でも移設を容認し、環境影響評価(アセスメント)を含む工期短縮に協力する方針を固めた。「三年内閉鎖」の具体策の提示が移設協議の前提としてきた仲井真弘多知事のスタンスの転換を図るもので、県議会答弁などとの整合も問われそうだ。 県の方針は既に国側にも伝えており、防衛庁と県、名護市の間で意見調整を図り、次回以降の普天間飛行場の移設に関する政府と地元の協議会で修正案の正式合意にこぎ着けたい考え。仲井真知事は、遅くとも来年三月をめどに決着を図りたい、との意向を周囲に示している。 県と政府の修正案の議論が早期に収束すれば、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設が一気に加速される可能性が出てきた。 修正案をめぐって県は(1)周辺集落上空の飛行回避や騒音の低減(2)自然環境への配慮(3)実現可能性の担保―の三点を提示。仲井真知事や名護市は周辺住民の生活への影響を特に重視しており、県首脳は沖合への移動は「(知事の思いの)基本にある」としている。 しかし、防衛庁は百メートルの沖合移動は困難との考えを北部首長らに伝えており、形式的な微修正にとどまる可能性もある。県や名護市が納得できる修正案が提示されるかは不透明だ。 ただ、県首脳は「県民にも地域住民にも理解が得られるものでなくてはならない」とする一方、「日米合意の枠組みの中での修正」に理解を示している。政府の対応によっては早期決着の見通しも否定できない。 防衛庁首脳は代替施設の工期を八年から五年に短縮する意向を示し、久間章生防衛庁長官は二十五日の政府と地元の協議会で、アセスメントの円滑化への協力を県などに要請している。 |
12月29日(金) |
星野さんに自由を! | ||
1、ファシスト安倍政権を倒そう! 2、ピープル・ハブ・ザ・パワー 3、星野さんに自由を! | ||
6・15法政大1000人集会 |
13thシングルCD 2007.1.1 1.000円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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年末営業は終了しているが、人は来ます。金山さん、新CD購入 | ||
九州物販でブリが来ました | シェフがさばきます | |
刺身の完成 | ||
裕子さんにもらった鶏・串かつ → | ||
色んな人たちが遊びに来ます |
「国境をこえてひとつに団結しよう!」 年末〜年始、ビデオを見てください。 | |||||||||
動労千葉を支援する会のホームページから | |||||||||
07年1月6日 動労千葉
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28日の夕食 | ||
滑走路1本で海側へ 知事、就任前日に提起 琉球新報(12/29 9:41) |
米軍普天間飛行場代替施設建設をめぐって、V字形滑走路の政府移設案に反対している仲井真弘多知事が知事就任前日の今月9日、県選出・出身自民党国会議員でつくる五ノ日の会(会長・仲村正治衆院議員)との会合の席上、代替施設について「滑走路を一本にし、海側に出すことが望ましい」との考えを伝えていたことが28日までに分かった。複数の関係者が明らかにした。防衛庁側も修正の用意のあることを県に非公式に伝えており、知事が主張する「現飛行場の3年以内の閉鎖状態」にめどがつかないまま、県内移設に向けた修正協議が一気に本格化しかねない状況だ。 関係者によると、仲井真知事の望む修正案は、昨年10月末の米軍再編の「中間報告」の直前に米側や外務省が推進し、名護市も容認の姿勢を示していた「ナゴライト案」(浅瀬案)に近いものという。 五ノ日の会側は地元名護市の望む形にすることが大切、との考え方を伝えた。 名護市は政府のV字形滑走路案に同意したものの、V字は集落上空飛行の回避のためで、沖合に出せば滑走路が一本でも集落上空飛行は回避しやすくなる。 前市長の故岸本建男氏がもともと浅瀬案を望んでいた経緯から、知事の望む修正は名護市や五ノ日の会とも一致しやすい形となる。 知事は今後、「3年内閉鎖状態」をめぐって政府と交渉する一方、修正について地元と調整を重ね、地元合意を背景に容認の意思を示すとみられる。 仲井真知事は27日の合同インタビューでも「海側に出し、地元の納得がいくところまで来ているかが最低のチェックポイント(点検項目)だ」と述べており、滑走路を沖合へ移動する修正で容認する可能性を示唆していた。 久間章生防衛庁長官は北部首長に「県が受け入れるなら微修正してもいい」との意向を伝えた。防衛庁首脳も「藻場の広がる方向に移せば深いところよりも造りやすい」と述べるなど、仲井真知事の意向に沿う格好になりつつある。ただ、防衛庁内には修正に強い異論もあり、日米四閣僚の正式合意を覆す形ともなることから、なお曲折が予想される。 |
国、来月方法書を提出 アセス期間短縮 普天間代替施設 琉球新報(12/26 9:43) |
【東京】25日に開かれた普天間飛行場移設措置協議会の第2回会合を受け、防衛庁は来年1月上旬にも環境影響評価(アセスメント)の方法書を県や名護市、宜野座村に提出する。防衛庁は普天間代替施設の完成時期(2014年)の前倒しを検討する方針で、環境影響評価の手続きが円滑に進むよう協力を依頼。1月中に予定されている同協議会の3回会合で県などの理解を得た上で、できるだけ早くサンゴなどの環境現況調査に着手する意向だ。防衛庁は普天間代替施設の建設に関する環境アセスの期間を「3年程度」と説明してきた。しかし、仲井真弘多知事が普天間飛行場の「3年以内の閉鎖状態」を国に求めていることを考慮し、環境アセスや工事期間の短縮で普天間飛行場の移設を早める考えだ。 防衛庁は既に、県や北部市町村との事務レベルの調整で1年から1年半の環境アセスの期間短縮の方針を伝え、公告・縦覧や知事意見書の提出など必要な手続きが早期に進むよう協力を求めた。これまでの調整で防衛庁は「早期着手で理解を得ている」(同庁幹部)との感触を得ている。 これに対し仲井真知事は協議会の中で「(アセスは)しっかりやるべきだ。やるにしても省略しないで、法にのっとってやってもらいたい」と主張した。 北部首長の1人は「県や名護市は2―3月の議会で普天間問題について議論しなければならない。政府に協力するものの、アセス実施は議会終了後になるのではないか」との見方を示した。 防衛庁が注視しているのは6月上旬のサンゴの産卵時期。これより前に調査に着手できなければ、一連の手続きが1年持ち越しとなるため、防衛庁は「普天間飛行場の移設作業も1年ずれ込んでしまう」(同庁幹部)と早期着手を望んでいる。 |
教育改革:「異議あり」アピール 31府県の教育長ら 毎日新聞 2006年12月29日 3時00分 |
国の教育改革に異議あり!−−。教育再生会議が発足し、改正教育基本法も成立。安倍晋三首相が最重要課題に掲げる教育改革は今後、教員免許更新制度導入など具体的な制度改正に舞台が移る。その中でも自治体教委が注目しているのが、教職員人事権の移譲問題と教育委員会のあり方だ。これらの問題を巡り、教育長、市長から異例の意見表明が相次いでいる。 教職員人事権移譲については、中央教育審議会が昨年10月、都道府県と政令指定都市が持っている人事権を「中核市をはじめとする一定の自治体」に移譲することを検討するよう求める答申を出した。地域に根ざした教員の養成などの効果を狙っての答申だった。 こうした動きに、31府県の教育長は今月18日、連名で「重大な懸念」を表明し、伊吹文明文部科学相と教育再生会議にアピール文を持ち込んだ。中核市に人事権を移譲された場合、「人材の偏在化を招き、教育水準に格差をもたらす」と現行制度の維持を求めた。 「有志の連名によるアピールは我が国の教育委員会制度が始まっておそらくなかったことなのかもしれない。異例であることは承知している」 会見した和歌山県の小関洋治教育長ら3人は「異例のアピール」をそう強調した上で、「国レベルで大義名分を言ってみても、地に足がついていないものになる。はっきりと言わせていただく時期にきている。現状を憂える者が有志という形をとった」と強い姿勢で、国に慎重な対応を求めた。 □ □ □ 高校の単位不足やいじめ問題で役割が注目された教育委員会制度。全国市長会の「教育における地方分権の推進に関する研究会」も19日、教育行政に関する市長の役割と責任の強化を求める緊急アピールを文科省と教育再生会議に提出し、教育委員会設置の選択制導入を求めた。 アピールは「教育委員会と市長部局の責任体制が不明確で、十分な権限を持たない市長が最終的な責任を問われるケースが多い」と指摘する。会見した研究会座長の北脇保之・静岡県浜松市長は「現在の教育委員会は事務局主導になり、官僚的な教育行政のよりどころになっている」と述べた。 また、教職員の人事権については「中核市まで下ろすべきだ」と主張。都道府県教委側と対立するが、市長会側は「連携して相互交流をしていけば、都道府県教委とも意見の一致を見ることが可能」としている。 こうした地方の動きの背景には、安倍政権になり、早急に具体化する改革論議に地方側が危機感を募らせていることもあるとみられている。【高山純二、佐藤敬一】 |
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