北朝鮮の核実験に対し両労総は、言葉を選びながらも実験自体については批判的意見を示した。だが、経済制裁を加え緊張を高めた米国の責任を問い、朝鮮半島の平和に向けて今からでも対話をとおして問題を解決すべきという点を強調した。

　ヤンジョンジュ韓国労総対外協力本部長は「北韓が核実験を強行したことは韓半島の平和統一だけでなく全世界の平和のためにも正しい決定ではない」と批判した。その一方でヤン本部長は「米国の覇権主義がこうした結果を生んだ」と米国の責任も問うた。こうしたことが発生するまでには、北朝鮮に経済制裁措置を加え、国際的緊張を高めた米国の覇権的行動が大きな影響を及ぼしたというもの。また、ヤン本部長は、北朝鮮の核実験を理由に米国が軍事的行動をとることは、平和をさらに損ねる行動だと強調した。

　さらにヤン本部長は「北韓の核実験によって、北韓を支持し擁護してきた中国と韓国、そして国内進歩団体が厳しい立場に追い込まれかねないということが最大の懸念」だとし、「今からでも米国と北韓が、方式を選ぶことなく再び対話に臨み、問題を解決することが望ましい」と指摘した。
　
　チョンギョンホ民主労総統一委員長も「誰もが望まなかった状況が起こり、残念だ」とし、「だが、自体がここまで来るに至った責任は、全面的に米国にある」と述べた。米国が昨年9月、6者会談をとおして韓半島非核化実現と平和定着努力に合意しながらも、翌日ただちに金融制裁を加え、クリストファー・ヒル米国務次官補を招待するとした北韓の提起を拒絶し緊張を高めたという説明だ。さらにチョン統一委員長は「米国は金融制裁などを解除し、朝米会談を開き、韓半島の非核化と平和定着に向けた具体的な論議を開始すべき」とし、「韓国政府も、和解と協力という6･15共同宣言の精神を、いかなる状況にあっても捨てることなく、米国主導の対北制裁に協力してはならない」と強調した。

　民主労総は自体の重要性にかんがみ、10日、「北核実験、労働者と民衆はどう見るか」をテーマに緊急討論会を開催する予定。

●北朝鮮核実験に関する韓国社会運動の反応

　日本の中曽根康弘元首相が５日、記者会見で「（日本の）周辺には核兵器を保有する国が存在するのに、日本は米国の核抑止力に依存している。日米安保条約が解消されるなどの大変動が起きた場合に備え、核問題について研究する必要がある」と語った。

　これは、核武装の是非についても検討してみようという意味に取れる発言だ。中曽根元首相は、首相経験者として与党自民党に大きな影響力を持っているだけでなく、最近まで自民党の新憲法起草委員会の前文に関する小委員会の委員長を務めていた。

　日本の次期首相に選ばれることが確実視されている安倍晋三官房長官は、日本の交戦権を認めていない日本国憲法の改正こそ自身の政治的目標であると明言している。

　その安倍官房長官は数年前から「原子爆弾を持つことは憲法上問題ない」「日本も核武装をするべきであり、決定さえ下されれば1週間以内に核兵器を作ることも可能」と語ってきた。

　日本は2004年末現在、43.1トンのプルトニウムを保有している。これは数千発の核兵器を作ることができる量だ。来年からは青森県にある六ケ所村核再処理工場が稼動し始める。

　現在、日本の核武装は政治的意志の問題であり、技術的には何の障害もない。しかし日本がもし核武装することになれば、それは北東アジアの安全保障情勢を根底から揺るがすものであり、第２次世界大戦以後、最大の政治的事件となることは間違いない。その影響の最初の波を受けるのは韓国だ。

　日本の軍国主義による最大の犠牲者である韓国としては、過去の歴史に対して一貫性のない態度でお茶を濁し、独島（日本名竹島）をはじめとする領土問題を引き起こしている日本が核武装するのを、ただ見守っているわけにはいかない。

　日本が核武装への野望を表面化させる上で、決定的な役割を果たしたのは北朝鮮だ。日本の麻生外相は今年7月に北朝鮮がミサイルを発射した際、「金正日（キム・ジョンイル）に感謝しなくてはいけない」と話した。この発言に日本の本心がよく表れている。

　このように北朝鮮の核問題が深刻な連鎖反応を引き起こしている中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこの明白な事実に目をつぶり、「北朝鮮の核開発も自衛用であり、一理がある」と語った。

　日本は、韓国の大統領が北朝鮮に認めたその「一理」を言い訳とし、核武装に足を踏み出そうとしている。「北の核」に加え、「日本の核」にまで包囲されてしまえば、われわれはいったいどうすればいいのか。

　こうした状況にもかかわらず、盧武鉉大統領は「自主」の掛け声の下、戦時作戦統制権の単独行使移行を推進することで、半世紀にわたって韓国の安全保障を支えてきた韓米同盟の枠組みを脅かしている。

張世政（チャン・セジョン）記者 <zhang@joongang.co.kr>2006.10.10 11:47:51

きのう、うるま市の天願桟橋に到着したアメリカ軍の迎撃ミサイル・パトリオットはまだ貨物船から陸揚げされず、嘉手納基地への移送のめどは立っていません。

岸本記者「パトリオットミサイル本体をのせた貨物船があちらの桟橋に到着してから丸一日が経ちますが、それ以降特に大きく目立った動きというのはありません。ゲートの前では反対派の住民たちがミサイルの嘉手納基地への搬入を防ぐためにずっと座り込みを続けています」

ミサイルを載せた貨物船がうるま市の天願桟橋に到着したのは、きのうの午前８時45分頃。桟橋のゲート前ではミサイルの嘉手納基地への移送作業を進めたい那覇防衛施設局の職員と反対派の住民が言い合いになる場面もありましたが、結局、ミサイルの陸揚げは行われませんでした。

日付が変わってからも反対派住民の座り込みは続いていますが、貨物船の周りにはアメリカ兵の姿もなく、県道を使った嘉手納基地へのミサイルの移送がいつになるのかは見通しが立たない状況です。