中盤入りした臨時国会は週明けから、安倍政権が重要法案と位置づける法案をめぐり、与野党の攻防が一層激しさを増す。

　安倍首相が最重視し、教育改革の出発点となる教育基本法改正案は三十日、衆院教育基本法特別委員会で、首相も出席して本格的な審議に入る。

　政府提出の改正案は、一九四七年に制定された同基本法をすべて改正。愛国心については「我が国と郷土を愛する態度を養う」と表現している。一方、民主党が提出した法案では「日本を愛する心を涵養（かんよう）する」としている。

　与党側は十一月上旬に政府案の衆院通過を図りたい考えだが、野党側は二十六日の幹事長・書記局長会議で、政府案の成立阻止に向けた共闘強化を確認。今国会最大の対決法案として、週明けから、採決日程をめぐる攻防が激化する。

　防衛庁の省昇格を柱とした防衛施設庁設置法等改正案をめぐっては、野党側が、防衛施設庁による官製談合事件の集中審議が不十分だなどと主張。二十七日の同委を欠席し、三十一日も欠席する方針だ。

　与党側は野党不在でも審議を進める構えだが、十一月二日に告示される沖縄県知事選への影響もにらみながら、与野党の駆け引きが活発化しそうだ。

　憲法改正手続きを定める国民投票法案は、週明けから衆院憲法調査会特別委員会と、同特委の下に設けられた小委員会で、与野党の意見の相違点について集中的な議論が始まる。法案の修正協議は難航が予想され、同法案は継続審議となる可能性が高まりつつある。

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昨年フランスを揺るがせた暴動の発生から２７日、１周年を迎えた。平穏な生活を望む市民の願いもむなしく、パリ郊外では厳戒のすきをついて車両に放火するなど事件が続く。移民社会を取り巻く高失業率や差別が解消されたわけではなく、放火や暴力はむしろ常態化。いつ大暴動が再燃してもおかしくない状態だ。政治も決め手となる処方箋（せん）を打ち出せないでいる。

　無機的な中層アパートが立ち並ぶパリ南郊グリニー市の団地を２６日夕、訪れた。路面と街路樹が黒く焼けこげた一画があった。４日前に乗客を乗せたバスが若者に焼き打ちされた跡だ。出動した警官や消防士に約５０人の若者が石や火炎瓶を投げつける騒ぎになった。

　■記者にも投石

　突然、フードで顔を隠した数人が記者に投石を始めた。「ここはおれたちの街だ。警官と記者はとっとと去れ」。警察署員は「（団地は）無法地帯。わざとトラブルを起こして警官を誘い込むんだ。だから、われわれはもう団地の中には入らない」。

　９月以降、パリ郊外では警官襲撃とバス焼き打ちが相次ぐ。警官を誘い込んで集団で待ち伏せ襲撃したり、走行中のバスを乗っ取って火をつけたりするなど過激化。犯行は組織だってもいる。

　「治安優先」を国民に示したい仏政府が、大勢の警官とテレビ局の取材陣を引き連れて容疑者拘束を繰り返すため、メディアも「郊外の嫌われ者」になりつつある。

　■減らぬ失業者

　昨秋の暴動発火点となったクリシースボワ市の住民が作った市民団体アセルフが２５日、議会に全国２万人の陳情書を提出した。意見書には「若者に雇用を」「移民差別に厳罰を」など、郊外住民の要望が並んだ。

　移民出身の若者への雇用差別、都市郊外でスポーツや課外教育に携わる住民活動への補助金カット――。暴動後、さまざまな原因が指摘された。

　それから１年。補助金復活や、人種、性別、居住地を隠した匿名履歴書の試験導入など一部で進展もあった。だが４割を超す郊外の若年失業率に好転の兆しはない。

　「欲しいのは政治家の美辞麗句ではなく職。働くことが、郊外の若者が社会の構成員になれる唯一の道だ」とアセルフのデモに参加したロランさん（３２）はいう。

　内務省によると今年１〜９月、全国で燃やされた車は１日平均１１０台にもなる。

　■選挙控え政争

　相次ぐバス放火でサルコジ内相は２６日、バスに警官を搭乗させて警備を強める方針を発表した。警官への「組織的な襲撃」に重い罰を科す新法の準備も始めた。

　来年４月の大統領選に意欲を燃やす同内相にとって「治安優先」は、厳罰化志向に傾く国民の支持を集めやすい半面、対処を誤って暴動が再燃すれば、責任を負わされかねない。それを見透かすように、ライバルのドビルパン首相は「低学歴の若者の公務員採用」「教員の増員」とアメも打ち出す。野党・社会党の候補者も「不良を軍隊式学校に入れる」（ロワイヤル元環境相）など様々で、決め手を示しているわけではない。　　　　　◇

　〈キーワード：フランスの暴動〉　パリ北郊クリシースボワで昨年１０月２７日、警官の追跡から逃れようとしたアフリカ系の少年２人が変電所で感電死した。これが発端となり、暴動が拡大した。アフリカ系やアラブ系の移民が多い都市郊外を中心に、３週間で全国で約１万台の車が放火された。仏政府は非常事態法を発動し、一部で夜間外出を禁止する一方、移民への雇用差別解消を約束した。

昨年の仏暴動開始から１周年の２７日夜から２８日にかけて、パリ郊外で２台の公営バスが放火された。また若者との衝突で警官６人が軽傷を負い、２５人が逮捕された。全国に警官隊４０００人を配備した厳戒態勢で、治安当局は「比較的、平穏な夜だった」としている。

　警察によると、２７日午後６時すぎ、パリ北東郊外ブランメニルで、公営バスに乗り込んだ若者グループが運転士と十数人の乗客を降ろしてから放火。午後７時半にも同市内で若者グループが走行中のバスを止めて放火した。いずれも負傷者はなかった。過去３日間で全国で放火されたバスは計６台になった。

　乗用車への放火について内務省は「ふだん（全国で１日平均１１０台）よりやや多かった程度」としているが、「模倣犯が出る」として台数は公表していない。

　昨年の暴動のきっかけとなる少年感電死事件が起きたパリ郊外クリシースボワでは２７日、約１０００人が暴力への反対と郊外の改善を求める平和行進をした。別の郊外の移民社会ではイスラム伝道師が「クリシースボワの仲間を見習うように」などと平静を呼びかけた。