与党は２３日、犯罪実行の事前合意を罪とする「共謀罪」創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を断念した。

　成立を目指せば、法案に強く反対する野党の審議拒否などで国会の混乱が予想されることから、与党は重要法案としている教育基本法改正案などを優先すべきだと判断した。来年の通常国会以降の成立を目指す。

　安倍首相は２３日、自民党の二階俊博国会対策委員長らに「教育基本法改正案を最優先する。あとは現場の判断に任せる」と指示した。二階氏らは衆院法務委員会の与党理事と協議し、組織犯罪処罰法改正案成立は難しい、との見方で一致。与党は２３日夜開かれた、法務委筆頭理事協議で、同法改正案の代わりに、信託制度を８４年ぶりに抜本改正する信託法改正案の審議入りを提案した。

　民主党はこれまで共謀罪創設の必要性は認め、今年の通常国会でも、共謀罪の適用範囲を限定する与野党修正協議に応じていたが、今国会を前に、法案成立そのものを認めない方針に転換した。民主党は信託法改正案の審議を最大限引き延ばし、組織犯罪処罰法改正案の審議を阻止することにしている。

　組織犯罪処罰法改正案は２００３年、国際組織犯罪防止条約を批准するための国内法整備の一環として国会に提出された。しかし、民主党が反対したため、審議は進まず、衆院解散で過去２回廃案となっている。

　日の丸・君が代を強いる東京都教育委員会の通達は違憲だとして、教員らが事前に「処分しないこと」の確認を求めた「予防訴訟」の判決が二十一日、東京地裁で言い渡される。石原都政下、都が「君が代」がらみで教員の大量処分を始めてから二年半。教育現場では、校長の権限強化など上意下達の体制が築かれた。その流れは「安倍政権」が誕生すれば、全国に波及するのは必至。今回の判決の影響は東京のみにとどまらない。　（片山夏子）

　「国歌斉唱」。二〇〇四年三月、東京都日野市の都立七生養護学校の卒業式。百人を超える教員が一斉に立つ中で、河原井純子教諭（５６）＝現・八王子東養護学校＝は驚いた。「えっ。みんな強制に反対していたのに立つの？」。周りを見回すと、座っているのは自分と数人の生徒だけ。「激震だった。林の中にいるような感じがした」

　前年の十月二十三日。都教委は入学式と卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱の厳守を通達した。いわゆる「１０・２３通達」である。

　「国旗は向かって左に、都旗は右に掲揚する」「教職員は国旗に向かって起立し国歌を斉唱する」。生徒の位置や教職員の服装まで規定。「教職員が通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われる」と命じた。

■『１０・２３通達』無効求める

　予防訴訟はこの通達の無効を事実上、求めた訴訟だ。都立高校や養護学校の教諭ら二百二十八人（現在は約四百人）が〇四年一月、「思想・良心の自由」（憲法一九条）に抵触すると、都や都教委を相手取って提訴。河原井教諭も原告の一人となった。

　しかし、係争中の同年春、都は国歌斉唱で不起立だった教職員約二百五十人を懲戒処分。河原井教諭も、その一つの戒告を受けた。

　「１０・２３通達」前、七生養護学校では生徒と教職員が話し合って式典を計画。国旗は会場の隅に三脚で置かれ、国歌については内心の自由を説明した後、「ご賛同の方はお立ちください」とアナウンスし、伴奏をテープで流していた。起立していたのは、教員では数人だけだった。

　通達後も職員会議で「国旗国歌の歴史的な背景を考えると問題がある」「強制は教育現場になじまない」といった意見が相次いだ。従来通りを求める教職員側の要望を校長は「通達通りだ」と抑えた。そして、卒業式当日。反対していた大半の教員も校長に従った。

　不起立だった河原井さんは呼び出しを受け、立たなかった時刻を確認させられた。文字通り、取り調べだった。「答えたくない」と告げると、校長は「職務命令を出すぞ。処分が上乗せになる」と脅した。

■起立の同僚『退職金が』

　「起立」派の同僚には「かつて私たちを冷たい目で見た人たちも皆、立ったじゃない」と言われた。その「皆」たちは「国旗国歌には反対だけど家のローンがある」「退職金をふいにできない」とこぼした。

　現在まで、四回の不起立で減給や停職一カ月の処分を受けた。「職務命令が乱発され、職員会議は伝達の場に。学校はもの言えぬ場になった」。何が河原井さんの抵抗を支えるのか。

　「私はこれまで、生徒たちに自分で考えてイエス、ノーと意思表示をしなさいと教えてきた。ここで抵抗しないと、今度は自分が子供たちにあれこれ強制しなくてはならなくなる」

　「１０・２３通達」以外にも主幹制や人事考課制導入、さらに校長判断で同じ職場で一年の勤務だけでも「飛ばす」ことが可能となった異動要綱改正など、都教委は教員の管理を強めてきた。

■“服従の強要”雰囲気着々と

　今回の訴訟の原告ではないが、やはり処分を受け続けてきた町田市立鶴川二中の根津公子教諭（５５）は「教育委員会が、あるいは校長が言うからと、おかしいと思っても従うように強要される雰囲気がどんどんつくられていった」と話す。

　根津さんはことし三月、卒業式の君が代斉唱に不起立で抗議したため、停職三カ月の処分を受けた。停職期間中、鶴川二中と異動前の勤務先だった立川市立立川二中の校門前にメッセージを記したプラカードを手に日替わりで訪れた。

　「給料もったいないから立っちゃいなよ」「君が代歌っても戦争になるわけじゃないでしょ」

　登下校する生徒が声を掛けていく。「私も含め大人たちの話をうのみにせず、自分で考えてみて」。生徒にはそれだけ告げた。

　警察に通報されたり、保護者から苦情がきたり。「信念貫くって大変ですね」「自分を守るため（上に）従っちゃう大人ばかりだから」。そう声を掛ける通りすがりの人々もいた。

　根津さんは「見えない苦情におびえない。見える励ましに希望を重ねる」と自らのインターネット上の日記（ブログ）に書いた。

　「日の丸・君が代は歴史的に問題があると思うが、いろいろな意見があっていい。でも、なぜ議論があることを生徒に知らせないのでしょう」。根津さんの心情はこれに尽きる。

　立川二中では、ある女生徒に「くびになっちゃうと困るから立ってよ」と言われていた。「くびになるかもしれないけれど、ちゃんと意見を発信しないと意味がないのよ」と答えた。

　根津さんの初めての処分は九四年。八王子市立石川中の卒業式で、職員の反対を押し切って校長が掲げた国旗を降ろして、減給処分に。「生徒らが降ろそうと言うので、生徒が処分を受けるならと私がした」

　校長は生徒に「全生徒が反対しても揚げる」「公務員だから上司の命令に従う」と言った。憲法には思想信条の自由が保障され、その憲法を公務員が順守する義務（憲法九九条）については触れなかった。

■“嫌がらせ”遠隔地異動

　それ以来、根津さんは処分の代名詞にもなった。日の丸・君が代に触れたプリントや不起立で受けた懲戒処分は八回。嫌がらせとしか思えない通勤往復四時間の学校への異動もあった。

　何回も、処分された教員を対象とした都教委の「再発防止研修」を受けさせられたが、「一度も国旗掲揚・国歌斉唱の根拠や意義を説明されたことはない」（根津さん）という。

　相次ぐ都教委の「教育改革」で「どんどんもの言えぬ現場になり、一人で悩み病気になったり、辞めたりする教員が増えている」。

　ただ、その一方で、予防訴訟に三百人弱の教職員が名乗りを上げたことをみて「異議ありと立ち上がった教師がいるのをみて、希望を感じた。上意下達の都の教育現場に少しでも歯止めがかかれば」と期待する。

　一方、次期首相に最有力とされる安倍晋三氏は教育分野に熱心だ。教育基本法改定をはじめ、首相直属の「教育改革推進会議」の設置、四十年ぶりの全国学力テストの実施、指導状況などを国が評価する「学校評価制」、教員免許更新制などの導入を掲げる。

　そんな「公約」を横目に根津さんはこう懸念する。

　「都教委のここ数年の施策とどれもこれも重なっている。結局、石原さんが『東京から国を変える』と言った通りになっていく」

＜デスクメモ＞　旗を振ってお題目を並べるのはヤボだが、旗ならぬ権力を振り回すのはもっとヤボ。それに迎合しちまって、長いモノに巻かれるやからは下品でいけねえ。江戸庶民の伝統は「意気地」と「心意気」。それが粋ってもんだ。「心の東京革命」？　革命たあ恐れ入った。こちとら根っからの「保守派」なもんで。（牧）

　国民の猛反発を買い、二〇〇三年三月の国会提出以来、成立が見送られ続けてきた「共謀罪」法案。来年七月の参院選を見据え、現在の臨時国会で成立させたいはずの与党だが、なぜか「重要五法案」からはずしている。野党は「死んだふり」と断定するが、早期審議入りはあるのか。外務・法務両省が反対派の日本弁護士連合会に激しく反論しているのも「アリバイづくり」なのか。　（市川隆太）

　今月五日に開かれた自民・公明両党の幹事長、政調会長、国対委員長会談で、共謀罪は臨時国会の「重要五法案」からもれた。

　ちなみに重要五法案に入ったのは▽教育基本法改正案▽テロ対策特別措置法改正案▽防衛省昇格法案▽国民投票法案▽北海道道州制特区推進法案−だ。政界関係者らは「重要法案入りしなかった以上、今国会成立の目は少ないとみるのが永田町の常識」と解説する。

　ただ、不人気な共謀罪の審議が次の通常国会にずれ込めば、与党にとっては次期参院選で苦戦する要因にもなりかねない。

　それだけに野党側は、重要法案からはずしたのはあくまで“死んだふり”で、実は間もなく審議入りし、一気に強行採決してくる可能性もあるとみている。

　今月十三日の参院予算委。「共謀罪は撤回したらいかがか」と迫る社民党の福島瑞穂党首に対し、安倍晋三首相は「この法案は必要であると考える」と突っぱねた。長勢甚遠法相も「与党と相談しながら早期成立を図りたい」としている。

　「（重要）五法案からはずしたのは、安倍首相が重要視する教育基本法改正案の邪魔をしないように、という程度の意味では。“ナンバー６”法案かもしれない。次期国会まで引きずると参院選が苦しくなる」と話す自民党議員もいる。

　こうした空気を察知してか、反対派には緊張感が漂う。十七日には国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部などが中心となり、国会付近でパフォーマンスと集会。口を布で覆われた人々が並び「共謀罪ができたらしゃべれなくなる」と訴えた。

■『補選の直後攻めてくる』

　日弁連も十八日、大規模な集会を開き、野党議員が次々と危機感を訴えた。

　衆院法務委員会の野党筆頭理事である平岡秀夫議員（民主）は「与党は委員会の理事懇談会でも、法案審議の順序すら明かさない。異常事態だ」と話す。

　「政府与党は（二十二日投開票の）衆議院の補欠選挙までは（法案が不人気ゆえに）触れず、直後から一気に共謀罪を国会審議に持ち出してくるだろう。週明けから攻めてくると思う」

　別の衆院議員も「与党は二十三日夜に委員会の理事懇談会をやりたがっている。その席上、翌日からの共謀罪審議入りを決めるつもりでは」と推測する。

　この集会では、共謀罪法案と国連条約との関係なども取り上げられた。

　政府与党は、国連の国際組織犯罪防止条約を批准するには共謀罪を導入しなければならない、と力説してきた。現在の日本に共謀罪を導入しなければならない事情はないが、条約批准のために、導入せざるを得ない−という主張だ。

　この政府与党の主張について、パネリストの桐山孝信・大阪市大教授（国際法学）は国際法の常識に反していると指摘。「あれを聞いて、いすから転げ落ちそうになった」と述べた。

　桐山氏は「日本は二〇〇三年に国会で条約を承認している。あとは内閣が国連事務総長に批准書を送るだけで（条約に）入ったことになる」と、批准手続きのイロハを説明。「国内法が整備されていようと、されていまいと、条約は批准できる。日本に不必要なところが抜けていても（立法しなくても）まったく問題なく（共謀罪が書かれている）条約五条は適用しませんよ、ということで留保を付けて国連事務総長に批准書を送ればよい。それで国連から何か言われるということはない」と解説した。

　条約が共謀罪の導入を義務づけているか否かには議論があるが、政府与党は「義務づけられている」との立場だ。その点について、桐山氏はこう説明した。

　「何も宣言しないで条約に入った（批准した）場合は、日本も共謀罪を作らなければならない。しかし、『日本は共謀罪を作りません』と宣言した上で条約に入るのは構わない」

　さらに桐山氏は日本政府が批准していない人権関係の国連条約が積み残されていることを指摘し、「つまみ食い」とも批判した。

　パネリストとして同席したジャーナリスト・大谷昭宏氏は「政府に『なぜ、国民をだますのか。どんな下心があるのか』と問わなくてはいけない」と、怒りをかみ殺すように話した。

　「だました」という例がある。日弁連と民主党の調査で最近、米国が国際組織犯罪防止条約のうち、条約五条を留保して批准していたこと分かった。米国では州法で、ごく一部の犯罪にしか共謀罪を設けていない州があるため、共謀罪導入をうたった五条を留保したとみられている。

　集会では、保坂展人衆院議員（社民）が、この問題に触れ、「外務省に『米国の留保の事実に、いつ気付いたのか』と質問したら、米国が批准した昨年十一月から知っていた、ということだった」と説明。米国の留保を知っていながら、日本が共謀罪を留保して条約批准することは「できない」と主張し続けた政府の態度に疑義を呈した。

■『テロ対策となおも主張』

　一方、本来の条約の趣旨と法案との乖離（かいり）も疑問の一つだ。国際組織犯罪防止条約は越境犯罪組織によるカネとモノを目的とした犯罪を対象とした「マフィア対策条約」だが、共謀罪導入論者からは「テロ対策条約」と誤解させるような発言も続いている。前述の参院予算委（十三日）でも、安倍首相は「国際社会がテロとの戦いを続けている。国際社会が連携して封じ込めていくことが大切であり、この法案は必要である」と強調。質問者の福島氏から「共謀罪はテロ対策が立法目的なのか」と反論された。

　この問題では、大谷氏が「テロ対策という言葉を水戸黄門の印籠（いんろう）のように使っている」と批判。日弁連も「テロ対策条約ではないじゃないかと、いくら指摘しても、ああいう言い方をやめない。今回の安倍首相の答弁もそうだ」と、いら立ちを隠さなかった。

　集会参加者からは「政府与党は、北朝鮮の核実験を共謀罪導入の追い風に使うのではないか」という懸念や「条約批准にあたり、共謀罪を新たに導入した国はノルウェー、ニュージーランドしか見当たらないという事実も無視されている」といった声も上がった。

　一方、法務、外務両省は日弁連や野党の主張に対抗し、ホームページで反論を展開。これに対し、日弁連もホームページで再反論を行うなど、国会外でのバトルも激化している。

　役所側の反論が「すでに国民の疑問はぬぐい去った」という強行採決の建前づくりを狙ったものではないのか−反対派からは、そんな懸念も漏れている。

＜デスクメモ＞　加藤紘一氏の実家への放火はテロだが、政府与党はだんまり。イラク戦争とその後の犠牲者は数十万人に上るが、ブッシュ政権は無視。都合のいい風にテロだの脅威だの。「〇×詐欺」の源流は、このへんにないのか。今週は後々、「暗い時代への転換点」と語られる一週間になるかも。もう十分、暗いけど。　（牧）