辺野古の基地建設問題、そして、辺野古において基地建設を阻止している現状を多くの人に知ってもらうために、出版社と相談の上、｢辺野古アクションの内容」をアップいたしました。ホームページに掲載できない写真もあり、全ての内容は公開していませんが、この本の概要を知ることができます。
ただ、この本の特徴であるＢ４サイズのページ全面を使っての特大写真による迫力はここでは感じらません。そして、新聞社、プロ写真家提供の貴重な写真も除かれています。ぜひ、現物を（購入し）手にしてもらい、「辺野古アクション｣を多くの人たちに見てもらえるようにご協力していただきたいと願っています。
そして、辺野古のことを広めるために、世界中に向けてこのホームページを活用していただきたいと思っています。世界各国の言語に翻訳し、世界中の人たちに知らせて欲しいと願っています。
（世界各国の言語による「辺野古アクション｣のホームページも今後製作できればよいと考えています。その時には、翻訳作業にご協力していただける方をお待ちしています。）
http://www.geocities.jp/henoko_action/
| 辺野古 阻止行動カンパ |
| カンパ報告の頁へ |
| 上記、カンパはすでに「命を守る会」に手渡し致しました。 今後、順次、カンパをいただいた団体名、また個人についてはイニシャルで報告していこうと思っています。 ありがとうございました。m(__)m |
| 辺野古と共に！国会前座り込み 国会座り込みの様子を毎日更新！！ |
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| プロテスト バンド |
ヨッシー＆ジュゴンの家 |
| スケジュール |
| １月２１日(土) | 館野公一ライブ 午後７時～ １．０００円 |
| １月②へ | １月④へ |
| １月１２日（木） |
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| １１日の国会前、座り込み |
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| “移設先”で日米が協議 米軍再編「審議官級」始まる 琉球新報(1/12 10:02) |
| 【ワシントン１０日＝滝本匠本紙特派員】在日米軍再編をめぐる日米審議官級協議が１１日午前（日本時間１１日深夜）、米国防総省で始まった。普天間飛行場の移設先など個別の基地の詳細な話し合いをするものとみられる。協議は１２日までの予定。 日本側は、防衛庁の山内千里防衛局次長、外務省の梅本和義北米局参事官のほか、具体的な協議に対応するため防衛施設庁職員や自衛隊幹部など約２０人の態勢で臨む。米側は、国防総省のローレス副次官、国務省のストラウブ日本部長らが出席する。 昨年１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）以降、日米はハワイや東京で実務レベルの協議を進めてきたが、米軍側が内部での状況説明などに手間取り、細目の協議は進んでいない。外務省幹部は「今回が２プラス２以降の実質的な協議のキック・オフ」と説明、具体的な協議を本格化させる。 今回は国防総省側も３月の取りまとめまでに合意内容の実施に向けた協議を進展させる姿勢だ。 |
| １月１1日（水） |
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| 昼食は豚汁 | 納豆・三種の大根漬・昆布巻きニシン | |
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| マンション掃除をするエミちゃん・新カメさん | ||
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４月に沖縄旅行します。 辺野古のことは授業で教わり、 試験の問題にもなりました、と高校生。 |
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夕食は鍋 |  |
| 従来案修正に柔軟 沿岸案は拒否言明 岸本名護市長 琉球新報(1/11 9:51) |
| 【名護】岸本建男名護市長は１０日、名護市内で衆院沖縄特別委員会と意見交換した中で、普天間飛行場移設の沿岸案を拒否する一方、ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意の「現行（従来）案のバリエーション」については「許容できる変更の範囲を政府と協議できる」とする柔軟姿勢をあらためて示した。また「名護市から新たな案を提案することは考えていない」と受け入れ可能な修正案の提案を否定した。 衆院沖特委との意見交換には同市長ほか金武町、恩納村、宜野座村、東村の５首長が出席した。 岸本市長は沿岸案について「まったく想定外。許容できる範囲の案ではない」と拒否を言明。海上建設の従来案、浅瀬案に強いこだわりを見せ、「固定翼のジェット機の常時離着陸も困る」とするほか、従来案の受け入れ７条件について「順守を次の市長に申し送りし国と調整させる」と、何らかの受け入れ合意がなされた場合にも７条件が継続されるとの認識を示した。 同市長はまた、沿岸案に伴う住民の集団移転について「うまくいかない。やめた方がいい」と指摘。沿岸移設に伴う特別立法にも「県民は絶対納得しない」と反対した。 町村長らはキャンプ・ハンセンの自衛隊共同使用や基地の北部集約について「北部地域の負担増は認め難い」（儀武剛金武町長）などと受け入れ困難との見解を示した。 |
| 知事、沿岸案重ねて拒否／米軍再編 沖縄タイムス２００６年１月１０日（火） 夕刊 １面 |
| 稲嶺恵一知事は十日午前、県庁で衆院沖縄・北方特別委員会（川内博史委員長）のメンバー十四人と面談し、在日米軍再編の中間報告に盛り込まれた米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設案について「これまでの経緯を踏まえれば、普天間飛行場の早期返還につながるとは考えられず、県の基本的な考え方とも異なる」と述べ、容認できない考えをあらためて伝えた。最終報告に向けて稲嶺知事は「これから行政、地域住民の多くが（受け入れに）納得のいく手法で合意を得られる形が大変重要」と訴えた。 意見交換には県三役ら県幹部も同席し、約一時間行われた。沿岸案について委員から「反対だけでは解決できない。調整の余地はあるのか」「折衷案を探ることを県は考えていないのか」などの質問が出た。 これに対し、稲嶺知事は（名護市辺野古沖移設の）従来案を断念した理由や従来案の閣議決定の取り扱いなどについて政府から明確な説明がない点を指摘し「具体的な説明がなく納得できない。これらの説明が明確になることで、こちらはその問題について検討したい」と回答した。 牧野浩隆副知事は名護市など地元がこぞって反対していることを挙げ、「従来案の反対派とは違う。説得することはわれわれにはできない」との立場を強調した。 川内委員長は「（普天間移設先が）ここに来て突然に頭越しに決められた事情がよく分かった。今回は沖縄県の意向が十分に踏まえられていたか若干疑問に思うところもある。県の思いをしっかり踏まえて審議を進めたい」と総括した。 県は在日米軍再編問題のほか、那覇空港の拡充整備や沖縄科学技術大学院大学の設置促進なども要望した。同委員会はこの後、宮城篤実嘉手納町長と面談したほか、沿岸案の視察、岸本建男名護市長ら本島北部の市町村長とも意見交換する。 ◇ ◇ ◇ 山内千里氏が有力 次期施設局長 那覇防衛施設局の西正典局長（５１）の後任に、在日米軍再編協議を担当している防衛庁防衛局の山内千里次長（５５）が有力視されていることが十日、分かった。米軍普天間飛行場の移設問題など中間報告の中身に沖縄が反発している現状を踏まえ再編担当者の山内氏を那覇局長に充てることで地元調整を強化する狙いがあるとみられる。 西氏は防衛庁の報道官（審議官）に就任する方向で最終調整が進んでいる。異動は、二十二日に投開票される名護市長選挙後の今月下旬になるもようだ。 山内氏は在日米軍再編の実務レベルの担当者。日米審議官級協議などを通じて米政府との交渉に当たり、中間報告の作成にも直接、かかわった。 人事の詳細の詰めは、額賀福志郎防衛庁長官が日米防衛首脳会談を終えて帰国する十九日以降に本格化するとみられる。 山内氏は一九五〇年、埼玉県出身。東大法学部卒。七六年に防衛庁入り、運用局運用企画課長、防衛局調査課長などを歴任している。 |
| １月１０日（火） |
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| ユッくん | イギー | リンタロー |
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| 昼食は鮭のホイール焼き | ||
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魚落さんから手作り大根の差入れ |  |
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豚・牡蠣などの鍋 |  |